英エコノミスト紙は「２０５０年の世界」で、日本は世界経済で急速に
存在感を失っていくと予測している。
人口減と高齢化が進むためだ。日本経済が世界経済全体に占める割合は
２０１０年の５．８％から２０３０年に３．４％に下がる。今後４０年
間は、１％強の低成長が続くという。
しかし、来日した国際通貨基金の初の女性トップであるクリスティー
ヌ・ラガルド専務理事は「女性が日本を救うことができる」と前向き
な見方を示してくれた。「日本では女性の半分が労働市場に参加してい
ない。女性が働きやすい環境を作っていけば、日本経済にとって大きな
プラスになる」と力説した。
女性の力が競争力向上につながると、日産自動車のカルロス・ゴーン
社長も同じだ。「企業にとって人材の多様性は強力な武器になり、女性
社員を登用するほどビジネスチャンスは広がる」という。
今年９月発売した日産の新型小型車「ノート」の商品企画責任者には、
初めて日本人女性が起用された。燃費がよく、加速力もあり、室内が
広いとというバランスの良さが評価され、売れ行きは好調だ。
企業のアンケート調査では、課長級以上の管理職で女性の割合は４．６
％にとどまった。残業など長時間労働が当たり前では仕事と家庭は両立
しにくく、社会全体で子育てを支援する仕組み作りが必要のようだ。
人口減と高齢化が進む日本で、女性活用がこれからの日本経済のカギを
握ることになるだろう。
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