産業対策と雇用問題は裏表

朝日新聞　2010年2月12日3時3分
生活保護予算、地方自治体の財政圧迫　補正総額４倍に
　生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

日本の大企業は殆どアメリカと中国の企業になっている。国外へ活路を求めるグローバル企業は日本に雇用を求めていないなら、日本の経済対策と雇用対策は矛盾の極み。小泉元首相以来税制面での優遇措置のため税収入は激減している。どうせグローバル企業は日本から逃げるのだから、税制面の優遇を止め国家収入を増やして、社会保障費に回すべきではないか。産業対策と社会保障はいつもトータルで考えないと。そしてあたらしい日本の経済を立て直そう。