原発事故で福島県はGale教授の進言を受け入れなかった

上の図は２０１１年９月２日の科学雑誌「ネイチャー」に掲載された、福島とチェルノブイリを同一の縮尺で比較した放射線量の図です。しかも、チェルノブイリの方は事故から１０年後の１９９６年のデータ、福島の方は事故から数ヶ月後のデータです。福島の事故はチェルノブイリと比べて非常に小さいことが分かります。それにチェルノブイリで小児ガンが増えたほとんどの原因は、しばらく政府が事故を隠し、被曝した草を食べたウシの牛乳から内部被曝したものです。福島の場合、水素爆発を私たちはリアルタイムで目の当たりにしましたし、住民はすぐに避難しました。避難の時に爆発を知らずに公園で1日遊んでいた子供などいません。

2012年末、日本小児血液・ガン学会が開かれ、基調講演で、１９８６年に起こったチェルノブイリ原発事故直後から現地に赴き被ばく者の治療に従事し、福島原発事故の際はデータを収集しアドバイスを行うことで日本政府に協力してきたイギリス、インペリアル・カレッジの実験医学部門血液学科　Gale教授の講演がありました。

後述するように福島の事故の規模はチェルノブイリの１０分の１ぐらいで、しかもチェルノブイリでは対応の遅れで子供たちが放射性ヨウ素に汚染されたミルクを急性期に大量に摂取して甲状腺ガンになりました。以前、「チェルノブイリ原発事故後のガンの発症」でお伝えしたように、あのチェルノブイリでガンの発症が増えてくるのは事故後約３年目からです。なぜ「日本チェルノブイリ連帯基金」はこのように早い時期に甲状腺の検査をしたのか、仮に機能障害の発見だけを目的にしていたとしても、予後良好の機能障害をそれほど早期に発見する必要性は何だったのかがわかりません。

さて、私は以前から以下のように、客観的データに基づいて多くのエビデンスをご紹介してきました。

航空会社の乗務員は合計25 mSv以上余分に被ばくしても死亡率も発ガン率も上昇しない

被ばくした親から産まれる子供のガン発症率は上昇しない

慢性被ばくでガンの発症が減る（その１）

慢性被ばくでガンの発症が減る（その２）

慢性被ばくでガンの発症が減る（その３）

子供の被ばくは年間1mSv以下でなければならない　あいまいな根拠

被ばく1mSv/年以下でなければならない　あいまいな根拠（その２）

被曝で他のガンは増えない、白血病は100ミリシーベルトで約1.2倍

子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果

さて、前述のGale教授は2012年、現時点までのデータを客観的に分析し、非常に科学的な講演をされ私も100％同感だとお伝えしました。。

その講演の要旨(1)～(8)をお伝えします。

（１）大気中に放出された放射性ヨードは、チェルノブイリで1,800ペタベクレル、福島で150ペタベクレルと、福島はチェルノブイリの１２分の１であった。

（２）大気中に放出されたセシウムは、チェルノブイリで８０ペタベクレル、福島で１３ペタベクレルと、福島はチェルノブイリの６分の１であった。

（３）しかも、福島の場合、それらの多くが北西の沖に流され、海洋で薄められた。

（４）チェルノブイリでは福島と違って、事故後の対策の遅れから放射性ヨウ素に汚染されたミルクを大量に摂取した子供が多かった。これがチェルノブイリでの小児における甲状腺ガンの原因である。

（５）内陸に位置するチェルノブイリは、ヨード欠乏地域であり放射性ヨウ素による被害が大きいのに対して、日本は海洋に囲まれた高ヨード摂取地域である。

（６）暫定基準値とされているセシウム５００Bq/kgを含む米を毎日0.5kg,、１年間食べ続けても、米国コロラド州デンバーに４ヶ月滞在したときの被ばく量と変わらない。福島原発事故による健康被害はあってもごくわずかである。

（７）不十分な理解によるリスクの過大解釈により、社会的・経済的な影響が大きくなることを防ぐために、小児の血液内科医や腫瘍内科医は、国民に被ばくリスクの正しいデータを伝える必要がある。

（８）私見として、小児に対する甲状腺ガンのスクリーニングは不要と考える。理由は、上述のようにチェルノブイリに比較してリスクが非常に低いこと、一般的に予後良好で進行がきわめて緩徐な甲状腺ガンを早期に検出することが予後を改善するというデータはなく、精神的なダメージやむしろ無用な医療被ばくの影響の懸念があるためである。

Gale先生、非常に冷静で素晴らしいです。

あれから10年、当時のGale教授の進言が全く正しかったのが証明されました。

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