【緊急】ホワイトハウスに直接 慰安婦像の撤去を求めるサイト

↓このサイトです。
http://goo.gl/mnXO3Y
時間がありません。あと１５日間で３万通必要です。知人にこのサイトを転送して拡散して下さい。

すでに誰もが認識していることですが、韓国は売春婦を性奴隷だと荒唐無稽なことを主張し、アメリカのグレンディール市に慰安婦の銅像を建ててしまうという暴挙に出ています。しかし、グレンディール市の市長も銅像を建てたことを後悔し、アメリカ人も不快感を示しています。

↓テキサスおやじも怒っています。
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！

↓この本にはそれが単なる韓国の売春婦である証拠の新聞・写真なども掲載されています。
THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)

先日、私はこの本をダラスの公立図書館に献本してきました。

最近ネットでも取り上げられていますが、グレンディール市の売春婦像を撤去してほしいと直接ホワイトハウスのオバマ大統領に訴えるサイト（上の写真）があります。

このサイトで署名が１０万通を超えると、この案件が実際にアメリカ議会で考慮されるのですが、これまでこのサイトで１０万通を超えた案件はないそうです。

ところが、この案件、現在約７万通まで達しています。１月１０日までに１０万通を署名する必要があります。署名するには自分のメールアドレスを使ったログインと、コンピューターによる自動入力を防止するために、「８、１０、fifteen、sixtyで一番小さいのはどれか」などの英語で示された簡単な質問１問に答える必要がありますが、是非、署名をよろしくお願いいたします。

例えば「What number is 4th in the series one, 4, twenty one and 33?」この質問の答えは、1、4，21、33の４番目ですから「33」です。

↓このサイトです。
http://goo.gl/mnXO3Y


英語での署名方法が分からない場合は
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454に解説があります。

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商業雑誌に記載される情報の信頼性について

　　　　　　　　　↑日経メディカル2013年12月特別編集版より引用

ご存じのように、先日以下のような新聞記事がありました。

（以下、日本経済新聞より引用）
がん患者向けの雑誌に掲載された記事が、薬事法で禁じられた抗がん剤の広告にあたる可能性があるとして、厚生労働省が調査を始めたことが、12月11日分かった。特定の商品についてＰＲする内容の記事が多いうえ、複数の製薬会社が出版社側に金銭を支払っていたという。

厚労省が問題視しているのは、一般書店で販売されているがん患者向けの月刊誌。抗がん剤に関する多くの記事で、医師らが特定の商品名を挙げて効果を説明する内容となっている。記事を掲載する際、出版社側は抗がん剤を販売する製薬会社から金銭を受け取っていたという。

薬事法は抗がん剤の広告を一般の人向けに行うことを禁止。違反した場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。副作用が強いものも多く、広告を無制限に認めると、患者本人が選択を誤って健康被害を受ける恐れがあるためだ。広告の定義について、旧厚生省は1998年の通知で(1)顧客を誘引する意図が明確(2)商品名が明らか(3)一般人が認知できる状態にある――としており、月刊誌の掲載記事が事実上の広告に当たるとの見方を強めている。

厚労省は今秋に調査を開始。製薬会社が出版社に支払った具体的な金額や名目なども含め、金銭授受の詳細について調べる方針。
（以上、日本経済新聞より引用）

記載されているように、このような広告が禁止されるのは、「患者本人が選択を誤って「健康被害」を受ける恐れがあるため」であれば、「患者本人が選択を誤って効果のない薬剤を内服し、「金銭被害」を受ける恐れがあるため」に広告が禁止されても良いはず。

「健康被害」は考慮されるけれど「金銭被害」は考慮されなくてもよいのですか？

このブログでは、以前から以下のように↓ゼチーアが臨床的有用性を持つ証拠がないことをお伝えしてきました。

ゼチーアの有用性について間違った解釈（その１）

悪玉コレステロール低下剤ゼチーアは効果なし

悪玉コレステロール低下剤、ゼチーアの効果について

ゼチーアの効果について間違った解釈（その２）

ゼチーアの効果について間違った解釈（その３）

↓ゼチーアがこんなにも処方されています。医者自身もちゃんとエビデンスを考慮しましょう。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/cvd/201311/533499.html

国民に不利益になる（効果のない薬を買わされる）コメントが間違って公言されることがあれば、それは大問題だと思いますし（公共性）（公益性）、その証拠（真実性）はしっかりと残したいものです。


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安倍晋三首相 特定秘密保護を語る 国民を、領土を、国益を守るための法律です

↑特定秘密保護法案に猛反対する白真勲や福山哲郎（陳哲郎）など帰化した在日韓国人の国会議員たち

↑日本という国を転覆させたいと思っている人々を何とか日本から排除しないといけないです。

↓産経新聞に全くの正論が書かれていて感動しましたので、今回も引用しました。安倍総理の完璧な論理展開です。

（以下、産経新聞より引用）
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

　今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

　◆透明性はむしろ増す

　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

　核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

　特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

　◆ＮＳＣで情報を交換

　１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

　もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

　先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

　相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

　情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

　◆秘密増えることない

　メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。

　今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

　そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

　◆戦争と結びつける癖

　メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

　第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。

　２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。

　◆菅政権の致命的ミス

　問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。

　秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

　どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。
（産経新聞より引用）

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特別秘密保護法案に反対する民主党とNHKと朝日新聞

NHKは特別秘密保護法案に反対する人々の映像ばかり流しています。

そもそも、特別秘密保護法案というのは

「アメリカが極秘の技術で、日本が中国からサイバーテロを受けている対抗策を日本に伝えようとしても、日本にその秘密を守らないといけないという法律がないから、アメリカのその技術を中国に漏らしてしまう公務員がいるかもしれないので、日本にアメリカの情報を教えられない」という状況を是正するためのものであり、

「アメリカは中国が日本を攻撃しようとしている事実を人工衛星の極秘の技術で把握しているが、日本にその秘密を守らないといけないという法律がないから、アメリカのその技術を中国に漏らしてしまう公務員がいるかもしれないので、日本にアメリカの情報を教えられない」という状況を是正するためのものであります。

先日アルジェリアの日系企業の職員たちがテロリストに殺された事件がありましたが、アメリカは人工衛星で全て見ていますから、テロリストが来たことは把握していました。しかし、日本にそれを伝えると、アメリカの技術水準が中国などに漏洩する恐れがあるので、日本に伝えてこなかったのです。

言い換えれば、特別秘密保護法案があれば、アルジェリアの日系企業の職員たちは死なずに済んだのです。

そんな法律に反対するのは、日本という国を転覆させたいと思っている人々と、それらの人々にだまされている人々です。

現に、現在国会周辺で反対デモを行っているのは、在日朝鮮人や在日韓国人、革マル派に関係した人々ばかりです。

おそらく中国が尖閣諸島を攻める情報をアメリカがつかんでいて、日本に法案成立を促しているのですが、なぜ自民党は法案成立を急ぐのか？それさえも秘密であるのです。

現状で一番恐ろしいのは、中国が自作自演をすること。すなわち、中国自身が中国機を攻撃し、それを日本やアメリカの行動だと主張し、尖閣に攻めてくることです。まさに、盧溝橋事件と同じ事が起こりえるため、それを証拠を示して中国の策略だと主張するために極秘情報が必要なのです。それが法案成立を急ぐ理由です。

NHKの偏向した放送（NHKは韓国人や中国人を大勢雇って、日本をおとしめる放送）ばかりをしています。

↓三宅博議員のこの告発は大変勉強になります。

http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s

http://www.youtube.com/watch?v=aelNsHsAB3Q

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大型門前薬局と地域密着型薬局の区別による適正化

１２月４日、中央社会保険医療協議会総会なる会議が行われたそうです。

最近、薬のネット販売における楽天と薬剤師会の攻防が巷を賑わせていますし、３年半前、 「株式会社の調剤薬局に吸い込まれる医療費」という記事を書いたことがあり、今になってやっと問題視されてきた感がありますので、引用してみました。

↓これは会議に使われた厚生労働省の資料です。17ページからが株式会社の調剤薬局についてです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031312.pdf

（以下M3より引用）
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で12月4日、調剤報酬について議論、厚生労働省は、保険薬局における後発医薬品の使用促進、長期投薬に対する分割調剤、残薬管理などを評価する方針を打ち出したが、日本医師会代表の委員からは、病医院でも同等の加算がないことに加え、調剤報酬の基本料や各種加算などの算定要件が、医科に比べて緩いことを問題視する声が相次いだ。

　調剤報酬について問題提起したのが、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏。医薬分業が進展しているとはいえ、約3分の1の医療機関は院内調剤を実施していることを踏まえ、「保険薬局に、後発医薬品調剤体制加算があるのに、病医院の加算がないのは不合理」と問題視。

　入院では、後発医薬品使用体制加算が2012年度改定で新設されたが、外来では、一般名処方をした場合の処方せん料の加算（2点）があるのみ。「医薬分業などを進めるために、インセンティブ的に評価を行うことはあるが、今の医科や歯科と、調剤では、各種基本料や加算の算定しやすさに差があると認識している」。安達氏はこう指摘し、医科、歯科、調剤について、各種基本料と加算について算定要件を比較できるよう一覧表にして検討するよう提案し、「今回の提案は一部の直しばかり」と厚労省の対応を手厳しく批判した。

　日医総研は、保険薬局の後発医薬品調剤体制加算は年600 億円近くに上ると推計されるものの、財務省試算では、2007 年に後発医薬品のある先発医薬品が全て後発医薬品に振り替えた場合の効果は約1.3 兆円になると報告している。日本医師会副会長の中川俊男氏は、同報告を引用、調剤医療費の伸びや大手調剤薬局チェーンの利益率の高さなども踏まえ、安達氏と同様に、調剤報酬の在り方を問題視、「医療費は偏在している。もっと踏み込んで言えば、利益は大手調剤薬局チェーンに偏在している。こんなことでいいのか」と問いかけ、調剤報酬の根本的な議論の必要性を支払側に問い質した。

　これを受け、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「医薬分業が進んできて、患者側からすれば、（医療機関と保険薬局双方で）処方せん料と調剤基本料などがかかり、負担が増えているのが実態。それに見合う効果があれば納得できるが、どんな効果があるのか。後発医薬品の使用などは、加算を付けなくても当然努力すべき」と述べ、調剤報酬の激変には配慮する必要があるとしたものの、「調剤報酬の在り方について、議論すること自体はむしろ賛成」と答えた。

　日本薬剤師会副会長の三浦洋嗣氏は、病院や診療所よりも、保険薬局の在庫品目数は多く、それは医師にとってのメリットであるものの、管理は大変であること、また後発医薬品について患者に説明する際の手間など、保険薬局にかかる負担は少なくない上に、「薬価の安い薬を進めることは、保険薬局としては売上が下がることになる」など、保険薬局の立場をさまざまな観点から説明。

　保険薬局については、中川氏の指摘のように、大手調剤薬局チェーンの利益率の高さも問題視されており、同一法人で複数の保険薬局を経営するケースに対し、何らかのメスが入る見通し。4日の総会は、時間切れで、各論については十分な議論を尽くせなかったが、次期改定は保険薬局にとって厳しい内容になる様相を見せている。
（以上M3より引用）

少なくとも、院内処方料を、同一法人で複数の保険薬局を経営するケース（株式会社の調剤薬局）の利益と釣り合うようにしないと問題です。

というか、薬のネット販売における楽天と薬剤師会の攻防も、院内処方料と院外処方料の不均衡も、当事者である患者がどちらを望むかで判断するのが一番フェアなのではないでしょうか。

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