写真：「中野区役所は中野駅徒歩3分です」
尖閣諸島での中国船のビデオ流出を巡り、海上保安官が書類送検されました。検察が起訴するかどうか、情報公開のあり方も含め多くの国民が耳をそばだてています。
そんな先日、中野区での個人情報保護審議会で、或る議論がありました。「地域支えあいネットワーク」と称した新しいしくみを施行するにあたって、個人情報を提供することが問題ないかというのです。
このしくみは孤独死を防ぐために、町会や自治会の人にお年寄りを見守ってもらおうというものです。悲惨にも死後2週間も3週間もたって発見されるといった事件が、もはや稀有の例ではなくなっています。そんな事態に対応するため、区が工夫しました。
単身者であれば70歳以上、夫婦であれば75歳以上の人たちが対象で、その年寄りの人たちの合意を前提に氏名や年齢等を町会自治会の一部の人に知らせるものです。
「個人情報保護の面からは余り好ましいことではないでしょう。本人の同意があることが大前提です」。これが一般的な論調です。しかし、ある町会関係者からの発言に思わず顔を挙げてしまいました。
「情報提供を同意してくれる人は、むしろ何も問題はないのです。自分のことは放っておいてくれと、かたくなに近所との接触を拒む人こそ危ないのです」。
しかし、かと言ってそうした近所と溶け合わない人を、勝手にしなさいとは言えません。町会としては、区役所に時おり訪問してもらうことなどを期待するしかないのです。
そんなやりとりを聞くにつけ、プライバシー至上主義を生んだ、個人情報保護法の問題性を感じないわけにはいきません。この法の施行以来、同級会名簿が消え、クラスの連絡網が消えました。人と人とのつながりを消し、社会としての結びつきを極端に窮屈にしてしまいました。個人情報保護の過剰反応にあらためて疑問を挟むものです。
