またまた今回も国立バージョンです。昨夜、新年初のくにたち政治経済研究会の1月定例会に顔を出しました。パネラーは自民、公明、中立左派？の3人の国立市議で、テーマは国立市政の現状と課題でした。いくつか驚かされる話しがあり、改めて国立のまちの泥沼状況を知らされました。とくに迷走しているのが、一つに財政難対策であり、もう一つがまちづくり計画でした。
第一の財政に関して言えば、財政難の原因として、徴税努力がなく周辺市と比べても相変わらずの低率である市政運営が指摘されました。また職員の給与の高さ（50代の職員は年収800～1000万円、東京都職員と比べ月4万円も高い）、とくに業務系職員の高さが放置されていることも問題視されました。
しかし考えてもみれば、こうした行政改革を今の市長ができないのは、不思議でもなんでもありません。既得権を逃すまいとする職員組合（業務系職員が多い）の意向を受けて、切り込みをしないからです。いうまでもなく職員組合が“革新”市長の支持母体であるからです。
失笑してしまったのは、その“革新”関口市長が財政改革の一つとして「保育園の民営化」を口にした時、共産党が「そんなことは絶対させない」と大騒ぎしたという話しです。聞いている方に常に冷や汗がでるといわれる市長発言ですが、前後を考えず、ただ部下に言われるままに重大事項をぽっと口にする市長の軽率さには、仲間といえども辟易するというものでしょう。同情申し上げる他ありません。
第二のまちづくり計画についていえば、駅周辺の整備事業を平成26年度以降に延期して着手するという案が提示されたということです。駅周辺まちづくりは、JRの平成22年度完成の高架化に連動させようと、上原市政の10年前から鳴り物入りで議論してきたものです。数度にわたる計画書案を1000万円余の市費を使って積み上げてもきました。その事業を5年後に延期するというものです。これは「もうやらない、もうやれない」と判断するのが行政の常識です。
それにしても、こうした杜撰で何もしない市政運営が許されるこの国立というまちは、果たして「自治体」という名に値しないのではないでしょうか。加えてそれを追求できない市議会の体たらくにも失望しないわけにはいきません。苦い思いを味わいながら、三角屋根の駅舎の消えたままの駅前を歩いて帰宅したものでした。
