法曹人口の増加に立ちはだかる課題

　さて、現状の局地予報の精度を把握するために、自分の局地予報と気象庁予報の的中精度をちょっと集計してみました。気象庁予報をそのまま局地予報に適用したとして、的中率ベースでは結構当たっているような感じですね。しかし、スレッドスコアで見てみると・・・なるほど～ぉ・・・と妙に納得。

　自分の予報と気象庁予報を比べた場合、的中率ベースでもそれなりの改善が見られていますが、そもそもの気象庁予報の的中率もそれなりに良いので一見パッとしないんですよね。そこで、スレッドスコアで比較してみると、やはり局地気象を研究している専門家が関与することで局地予報としての適正化が図られる、との結論に達しました。

　これからさらに経験を積み、学習する事でさらなる精度向上を図っていかなければなりません。さて、「天気の予報とはすなわち決断だ」と前回は書きました。そして、その決断の背景にどのようなドラマがあり、苦悩があり、葛藤があり、総観場に対する理解が合っていたとしても、結局は指定された局地で「当たったか外れたか」で評価されます。ですから、ビジネスである以上、いかに「当たる」決断をするか、が重要です・・・って当たり前のことなんですけどね。

　裁判だって「自分に有利な判決や和解条件を得るため」に、要するに「裁判で勝つ」ために法律家の先生に依頼するわけですよね。というわけで、ちょっと気になる記事を見つけました。


司法修習生、１０７人が「落第」　過去１０年間で最多 (朝日新聞) - goo ニュース

　法律家になるための最後の関門にあたる司法研修所の卒業試験で、受験者の7.2%の107人が合格できずに落第。記録が残るここ10年間では最多。従来は司法修習生の数も700名程度だったが、司法試験合格者の増加に伴い1200名程度に増加した影響も。

　法曹への道は険しいですね・・・。これからは法科大学院修了者が受験する新司法試験の実施に伴い司法試験合格者の増加しますのでこういった事態も珍しくはなくなるのかもしれません。ところで、司法修習が卒業できない、と言う事はもう１回「修習やり直し」なんでしょうか？まさか・・・もう１回司法試験からやり直し！ってことはないでしょうけど・・・。

　実は、新司法試験は受験資格が厳しいのです。この試験の受験資格は、(1)法科大学院の修了者もしくは(2)司法試験予備試験の合格者(まだ実施されていない)であり、その資格を取得してから「５年以内」かつ「受験回数３回以内」であるというものです（詳しい事は法務省のページで見て下さい）。

　ですから、例えば法科大学院を修了して５年以上経つ場合や、３回の受験で新司法試験に合格できない場合は、もう一度大学院を修了するか司法試験予備試験から始めなければならないとか！？

　やっぱり司法試験は厳しい・・・。しかし、本当に厳しさは実際に法曹として社会に出てからなのかもしれません。このまま法曹人口、特に弁護士の数が増えていけば弁護士同士（法律事務所間）のサービス競争が激化することでしょう。依頼者にとっては、選択肢が増えると言うメリットがありますが。（これは気象予報事業者にも同じ事が言えるでしょう）

　さて、法曹人口の数の増加は、新しい法律・司法サービスの可能性を広げる事になるかもしれません。従来は「弁護士≒訴訟」のようなイメージがありましたが、様々な分野に精通・特化した「先生」が登場して、それぞれの専門分野に関するそれこそ訴訟までを含めた総合的な法律コンサルタントとしての活躍の方向性も具体化してくることでしょう。

　企業の法務部などに勤務して、企業内の予防法務や契約締結を行うなど・・・。特に企業コンプライアンスが声高に叫ばれているわけですし、法制度も非常に複雑ですからね。

　あと、問題は費用がどうなるか・・・。「裁判は金が掛かる」と言われますが、その多くは弁護費用とも言われております。また賠償金額が安い比較的小さな事件は、弁護士サイドでも割に合わず受任しないこともあるようですし・・・（これも司法書士の訴訟代理業務参入の実現要因か？）裁判に限らずＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）でもやっていけるのかもしれません。

　もしかしたら近い将来、気象関連の訴訟事件を専門に扱う弁護士の先生が現れるかもしれませんね。