原発停止で大儲けの日本原電

日本原子力発電株式会社という会社がある。日本が原子力発電を始めたころに、原発を日本に作らせた元凶の正力松太郎が、電力会社９社に出資させてつくらせた、原子力発電による発電をして電力会社に売電しているを会社である。現在東海と敦賀２基の３基を持っている。

この会社が、原発の事実上の停止で、昨年の上半期の純利益が過去最大の、２０７億円にもなっている。これまでは、２００８年の３２億が最高であったことを考えると異常であると言える。

日本原子力発電に昨年上半期に出資している金額は、東京電力が２７７億円、関西電力が１６２億円、中部電力が１４６億円、北陸電力が１０２億円、東北電力が６８億円である。計７６０億円の金額を、稼働していない会社支払っていることになる。（朝日新聞による）

３基の原発は稼働していないのに、５社は基本料金というか維持費用というものを支払っている。原子力発電会社側は、何もしないでお金が入ってくるのであるから、過去最高の純利益を上げるのも当然である。

そりゃおかしいゼ

日本原子力発電は、２３００名ほどの職員を抱えているが、平均給与が６３７万円である。３０歳平均でも４３３万円と、関連会社の中でもダントツに高額である。

昨年枝野通産大臣は、各電力会社の負担金額を電力の原価評価に加算しても良いと指示している。

つまり、少なくともこの５社の電力料金の上乗せに、稼働もしていない原発の維持のための基本料金が含まれているのである。過去最高に利潤をあげて、高給職員の負担をすることになっているのである。

電力各社は、電力料金の値上げを申請している。結果的には、利用者というか国民が、正力の作った非稼働の原発推進会社のために、負担することになるのである。

そりゃおかしいゼ

中国封じ込め対米従属の安倍に未来はあるか

 安倍政権発足早々にミャンマーに麻生副総理を派遣した。次に岸田外務大臣を、フィリッピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア訪問している。更に、安倍首相はベトナム、インドネシア、タイの訪問を計画している。

これは民主党政権で就任早々に鳩山が打ち出した、均等外交の延長となる東アジア構想に類似するが、実態は全く異なるものである。 

安倍の思惑は、中国の封じ込めあるいは対抗するためのものである。ベトナムフィリッピンとは、領土問題の共有を通じて中国と対抗するためである。

早々と岸田外相は、フィリッピンと相互の海上安全保障連携強化の一致を表明している。 

安倍政権がロシアと領土問題を話し合うポーズを見せるのは、ロシアが天然ガスの売り場所を失くしたからである。ＥＵは突如として、天然ガスの価格を半額近くまで値切ってきた。困ったロシアは、北極海ルートの開発などをして、地理的に身近な日本を、何かと問題を起こす中国より売り込み易いと見たからであろう。プ
ーチンは領土問題を、馬の前にぶら下げた人参のように疑似餌にしているのである。

プーチンは中国に、中東やアフリカで出し抜かれている。日本の中国封じ込めを間接的に支援する。 

ミャンマーへは軍事政権に対して、西側諸国が経済封鎖する最中に、中国が進出してきたのであるが、これに対抗するための、民主化を褒めちぎったアメリカの後追いとなる形での進出である。 

こうした一時の勢いを失くしたアメリカ従属外交と、あらゆる意味で躍進著しい中国の封じ込め外交は、いずれ軋轢が生じることになる。その一つの象徴が、朝鮮半島との関係である。 

安倍政権の経済対策と外交は、良くも悪くも民主党政権とは際立っている。こうしたことを背景に、安倍政権は一定の時間国民の支持を受けることになるであろう。

しかしながら、安倍政権の外交は対米従属に他ならないが、オバマはどうやら安倍を嫌ったようである。１月の訪米は流れた。２期目のオバマは、ブッシュの残した中東の軍隊の縛りから解放され、脱新自由主義、脱ネオコン路線にシフトすると言われている。安倍はレーガンとブッシュの影を追い、オバマに袖にされるかもしれない。安倍外交は大きなリスクを背負いながら船出した。

アベノミックスは破たんする

経済財政諮問会議が召集され、アベノミックスが動き始めた。アベノミックスとは、安倍とエコノミックスをつなげた造語である。安倍首相が打ち出した、金融緩和・財政出動（公共投資）・円高誘導・インフレターゲット２％などの経済対策の、通称でもある。

現在のところ株価の上昇など、肯定的な動きが見られる。然し仮に景気が上昇したとしても、賃金に反映されるのが早くても一年先である。その間に、労働者は上がらない賃金で、上昇物価を受け止めなければならない。

その一年先の賃金が上がる要因ができた時には、消費税の３％アップが待っている。８％の消費税はこうした動きに水を差すことになる。企業側は、再度内部留保に向かい、労働者に還元されることはないだろう。

そもそもデフレとはなにか？　どうして起きたのかを考えなければならない。企業は競争によって凌ぎ合うことで価格を下げ、消費者に貢献するというのが、新自由主義の基本理念である。小泉はこれに忠実の従った。

商品価格が下がり、労働者単価まで下がり雇用関係も浮ついたものになった。正規雇用者を減らし、賃金が下がったことで、購買力が下がり商品が売れなくなった。非正規雇用者が２０％を超え、２００万円未満の労働者が２００万人を超え、年金未払い者が増加している。不安定な雇用関係が、社会不安を起こしていいる。これが現在日本に起きているデフレの実態である。

小泉時代は戦後最長の好景気時代であったが、庶民はそれを実感していない。事業実績が上がっていたが、労働者に還元されることはなかったからである。企業内留保が２００兆円を超えるとされている。

２０兆円もの財政出動は、国債発行で補うとされるが、財政悪化が進行するのは火を見るより明らかである。税収増でこれを補う腹積もりであろうが、税制破たんの原因が、公共投資であったことを自民党は忘れてしまっている。

安倍が倣ったと思われる、レーガンの「レーガノミックス」は、通貨流通量の制限や大幅減税による需要の喚起や福祉削減や軍事拡大であった。強いアメリカがの存在が際立ち成功したかに見えたが、結局は双子の赤字を生む結果になっている。

アベノミックスも、類似の経過をたどることになるあろう。恩恵を受ける大企業はこれを歓迎し、最後まで評価するであろう。結局は国民には福祉の切り捨て（小泉がやったように）、雇用不安、地方の切り捨てと疲弊、農業の衰退、軍事増強そして、財政規律の悪化の進行が残ることになる。

少子高齢化になった経済成長を遂げた国家が採る政策とは程遠い、アベノミックスは将来に、現在以上の大きな不安と負債を残すことになるであろう。

そりゃおかしいゼ政党助成金

日本共産党の機関紙「赤旗」によれば、政党助成金の使われ方が、本法の施行理念とおよそかけ離れた状態になっていることが判った。

政治には金がかかる。企業や労組などの献金の抑制と健全化のために設けられた。政治家たちが金に苦しみ贈収賄事件が起きる。そのために国が助成する・・・のが理念である。

本法は１９９５年から実行されている。この１８年間で、５６７７億４１７７万円になっている。受け取り額のトップは自民党で２５６５億９６５６万円。累計総額の４５％を占める。民主党分は３０％で１７１２億３２７５万円になる。

何よりも驚かされるのは、１８年間で政党助成金を受け取ったのは、２８党にもなり、そのうちの２１党が消滅あるいは政党要件を失っていることである。

政党助成金の本来の目的がこれでは達成しているとは思えない。唯一受け取りを拒否している共産党は、「思想の良心に反し憲法違反である」と主張する。

税金で払うために、不支持政党にも支払うことになる。非参政権者（選挙権がない若者や外国人）も負担することになる。使途の明細が不明である。要件を満たさない政党は対象外となる。等などおかしなことは数多くある。

しかしながら、政党助成金目当てに離合集散を繰り返す団体が少なくなく、政治活動の実態の支援とは言い難いものがある。今回の日本未来の党は「生活の党」に名前を変えて、助成金を受けとった。代表は外に出て「未来の党」を結成して、代表の座を降りた。何？

金目当ての政党名の変更である。首謀者の小沢一郎は、新進党や新生党や自由党の政党助成金を、懐に閉まったままの疑惑がある。しかしこれは現行法では、違法行為ではない。
もっと恐ろしいのは、現閣僚の１１名が政党助成金を使い残していることである。使い切れなければ国庫に返納するのが、法の趣旨である。

左の表は、赤旗の提示する表である。官房費が報告義務がないことが騒がれるが、政党助成金はもっと底辺が広い使途不明金を抱えている。

もっと大きな問題は、共産党以外の政党が受け取っているために、国会での追及がなされないことである。自らが不利になる、あるいは同罪の政党が追及することはない。そりゃおかしいゼ！

食糧の自給が必要な理由

食糧は人が生きてゆく上で欠かすことができないものである。人類はこれを商品化して、特定の人たちに作ってもらうシステムを作った。食糧は、量として倍も消費できないし、３割も少なくすることもできない。安定供給が求められる。

直接生命をつかさどるものであり、質も問われるものである。地形や歴史や風土、さらに毎年の気象にも影響を受けて生産されるものである。

商品として見た場合、工業製品や商業製品とは全く異なるものである。

「私は××で食っている」とか「これを飯のタネにしている」というように、生きてゆく上で最低限欠かすことのできない、商品なのである。

日本の農業が国際化の嵐の中で、減少の一途をたどっている。食糧の国際価格を決めているのは、アメリカやオーストラリアやブラジルそれに中国やタイなどである。

前者は、産業革命が起きた後に、先住民族の土地を暴力的に収奪し、広大な面積を強大な重機で農地にしたものである。単位労働あたりの収量・収益は格段に高くなる。大型化が農業の生きる道と、経済学者に幻想をいだかせる。

後者のタイなどは極めて安価な人件費と、コメ作付などに適した気候風土が安価なコメを生産しているのである。前世紀ではこれらの国を、先進国と称する国家は植民地にしていた。そのことを思えば、安価な労賃はそれでも改善されたと言える。ガーナのココアのココア生産などは例外として。

最近中国も人件費が高くなり、アメリカや日本の製品の下請け生産が行き詰っている。このことは、経済力が上がれば人々が豊かになり、当然の結果である。

もう少し先を見れば、やがて世界の労賃は平準化するであろう。少なくとも、下請けさせるうま味はなくなってくる。

このことは、後者の国々から購入している農産物は、やがて高価と言われる日本国内の生産額に近づくことになると思われる。

アメリカなど前者の国々は、安価な穀物などを生産しているようであるが、工業的農業は環境にやさしくなく、単位面積当たりの収量も少ないのである。

こうした大量投資と大量収益計算で攻防を繰り返す、一見農業と思われる食料生産企業は、生産価格を抑えるためなら何でもやる。遺伝子組み換えも化学肥料も農薬も使い放題である。他国では承認されない化学製品や薬品を、政治的に承認させ合法化もするのである。

いずれに時期に、僅か２００年程度の歴史しかない前者の、工業的食糧生産は行き詰まることになる。彼らは「食べ物」を作っているのではなく、「金になる物」を作っているからである。儲からなければ簡単に生産から離脱する。

後者の国々は経済発展を遂げると、農業の担い手が減少して自国消費でいっぱいになるだろう。安価な食糧を提供してくれる保証はない。

日本が食料を自給しなければならない理由は、国際化による賃金の平準化と環境問題にある。ＴＰＰは、国家や地域や環境を考慮しない、短期的収益を追求する無関税システムである。

脱原発なんてその気になればいくらでも可能

高知県の梼原（ゆすはら）町は、最後の清流と言われる四万十川の源流域に位置する、森林の町である。人口は４０００人を切り、高齢化率も４０％になる過疎の町である。この小さな過疎地の町が、福島原発事故以来注目を集めている。
すでにこの町は、２００９年に環境モデル都市（？）に認定されている。２０１１年には２基の風力発電で、町の電力自給率が１１％になっている。小水力発電所が以前からあり、町の街灯はすべてこれで賄っている。

梼原町は、再生可能エネルギーによる「電力自給率１００％」を目指している。庁舎は町内産の木造建築であり、暖房は地熱を利用している。

こうした梼原町の取り組みに、視察が絶え間ない。１１年の受け入れ団体が１３００、１２年が１０００件になるようである。

町の取り組みは１９９９年に導入した、２基の風力発電がきっかけとなっている。１基が２０００万円の収益となり、これを基金として太陽光発電の補助を行っているのである。１パネルごと２０万で、国内最高水準である。設置率は６％と全国平均の倍になる。

町は地域の資源である風、太陽、森林、水をお金に代えられないかと取り組んだのが始まりだそうである。発電事業だけでなく、四万十川源流域のカルスト地形や、森林浴などの観光事業も積極的である。千枚田のオーナー制も行い、都市との交流も行っている。

再生エネルギーの固定買収制度が昨年始まったので、今年は風力発電の収入が増えるため、５年以内に３基増設するとのことである。これによって、電力自給率が１００％になると見込んでいる。

高齢化と過疎化で町の財政の減少は計り知れないものがある。自然エネルギーの導入は農村地域の大きな助けになると、町は述べている。

こんな過疎地が、その気になれば地域内で電力を自給できるのである。「原発ゼロは無責任」とする、安倍首相の発言は電力会社の代弁でしかない。

日本共産党のための提言

今回の衆議院選挙で、日本共産党は全小選挙区に候補者を立てた。然しながら、全敗であった。比例の票を起こす狙いがあったのかもしれないが、７．９％の得票を得ながらも、全敗である。

議席も一つ減らした。通常ならば敗北ととらえるべきである。執行部は選挙の敗北を、何らかの形で検証し敗北を認め責任を取るべきである。仲間内の党内で、なーなーとうなずき合うような検証では、今後の党勢の拡大もない。

日本共産党は、最もまっとうな主張をし、政党助成金を受け取っていない。多くの新参政党が、共産党の長年の主張をパクって大きくなっていながら、共産党は、一向に党勢が伸びず滞ったままである。しかも、高齢化も進んでいる。

９０年の歴史を誇っても、何も変えることができなかった９０年でもある。全国に組織を持ち、地方議会などでは住民から慕われるような活動を少なからずやっている。

然しながら国政では、ほとんど何もできない勢力にまで凋落している。小選挙区制がマイナスになっているのであるが、公明党と勢力を競った時代が懐かしくもある。

多くの共産党員は、かつて共産党がソ連と中国の核兵器は、放射能を出さず人民の側に立ち、アメリカの核兵器と異なるとする立場をとっていたことすら知らない。それが、原水協の母体となっていて原水禁の分裂になり、平和利用を唱える、原発推進の日本政府やアメリカを勢いづかせる結果になっているのである。

憲法９条も同じである。人民軍を持つために障害になるとして９条の廃棄を最も早くから主張していたのは、日本共産党である。

こうした歴史を、多くの党員や支持者たちが知らないのは、共産党が党史として不都合なものは、”フタ”をしてきた歴史があるからである。検証をして党員にそのことを知らせ、討議するべきであったのである。

時の流れで解決してきたように見えるのは、党が近代化していないからである。全会一致も同様である。結論だけを知らされ、それを党の方針とする全党員に異論がないわけはない。

自らを健全な野党と呼んだこともあるが、現在の共産党の主張する内容は、この国を憂う多くの人の考えと一致する。

前述の地方で活動する人たちは、共産党の財産である。彼らの多くは、海外の共産党政権の悪行批判を直接受け、それに耐えて活動しているのである。

共産党が従来の党員活動依存のままで、未来があるとは思えない。以下は、そのための私なりの提言である。

①選挙協力を惜しまないこと。今回の総選挙では、共産党の主張と重なる主張を持った政党が少なからずあった。結果として、国民の願いが分割され、自民党の復権に加担したことになっている。

②党名を変えること。既にマルクス・レーニン主義は破たんしている。少なくとも、強力な中央政権国家は、人権や民族や環境を破壊させることになっている。２１世紀こそ地方の時代である。古典的共産主義は、人類の叡智であり、指針として重んじる程度にするべきである。そのためにも、党名の変更が解り易い。

③討論内容を、党外に広く求め検討内容と経過を公開するべきである。全会一致を止め、党内の異端者を認めるようにするべきである。

民主党よたちあがれ！

年が明けたが、安倍の暴走が始まるような気がしてならない。安倍は、参議院選挙までは、だんまりを決め込むと、自民党勝利の席で引き締める発言をしている。

民主党の一人敗北の選挙ではあったが、民主党以外に右傾化した自民党を止めることはできない。０９年の勝利に浮かれたまま、雲散霧消した民主党は選挙敗北と政権運営の検証をし、自民党への対立軸を明確にするべきである。

０９年の選挙で勝利した民主党は、平成維新と鳩山が自賛した。国民の多くがそれを受け入れた。等距離外交は、いきなり普天間移転は外務官僚や自民党残滓に、足元をすくわれる形になった。

対米従属から抜け出し、東アジア構想を鳩山は進めようとした。何分にも外交の経験者もいなければ、各国へのツテもほとんどなく、政権交代直後の外交の大転換は、不慣れな鳩山ボッチャマには荷が重すぎた。せめて中国辺りと、小沢のツテを頼った根回しでもあればよかった。

「とらすと・みー」といっても、同じ民主党とはいえオバマには、アメリカ従属から離反するボッチャマを、受け入れてはくれなかった。

「コンクリートから人へ」のスローガンも、土建屋たちと官僚に潰された。八ッ場ダムに象徴されるように、彼らの巻き返しが民主党のマニフェストをなきものにした。

菅が旧自民党にすり寄り、与謝野の登用と消費税１０％をいきなり打ち出したのも、こうした手詰まり打開のためと思われる。党内論議すらなかった。

もっとひどいのは野田である。自党の党員を排除してまで、自公にすり寄り、必要がないとしていた、消費増税を決めてしまったのである。

民主党は、評論家出身の海江田を代表に選んだが、こうしたことへの反省ではなく、自己検証を真剣に行い、自民党の対立軸としての政策を打ち出すべきである。例えば、

①世界は多極化している。等距離外交を打ち出し、近隣諸国との関係を重視し、例えば東アジア構想のようなものを各国と根回しをし、アメリカの属国化を止めること。

②ＴＰＰをいい加減な表明ではなく、地域の活性や食料自給の向上や、国内需給が人々を豊かにすることなどの根拠をもって、反対をすること。

③自民党の財界依存の続原発を批判し、脱原発の姿勢を明確にすること。

④軍事増強を狙った改憲を認めず護憲政党になること。

⑤結局は土建屋のバラマキになる、強靭化政策に対し、今一度「コンクリートから人へ」を打ち出すこと。

⑥一時の経済成長のための経済対策は、破たんし財政規律の悪化が決定的になるのは、３年先である。金融緩和と赤字国債発行はこの国を決定的に悪化させると、警告を発すること。

⑦マニフェストに忠実であろうとしたがために離党した者を受け入れ、野田や菅や岡田を排除すること。