企業団体献金の禁止こそ必要であう

私たちは現在、『戦争をさせない１０００人委員会』の呼びかけで、「戦争法廃止を求める統一署名・目標２０００万筆！」に取り組んでいます。とてもきつい目標だと思います。成人の３割が署名してくれなければならないと思われます。野党共闘が根底にありますが、それもバラバラでかなりハードルが高いように思われます。
民主主義とは、主権在民が基本ですが、一般庶民の懸命な運動や働きかけよりも、権力者は金で動くのが世の常とはやはり寂しいものがある。

安倍政権になって、政治と金の問題が何度も浮上しているが、トカゲのしっぽ切りのような形やもみ消しで、いつの間にか消えてしまっていることが少なからずある。
なにはともあれ金銭授受をめぐって大臣を辞任した甘利前経済再生相であるが、政治の美学などとか抜け抜けと言って、一件落着になりそうである。しかしながら、都市再生機構（ＵＲ）は、甘利の元秘書との１２回にもの面談内容の一部を公表したが、それは切られたしっぽに問題であって、トカゲは何も関係ないと歩き出している。秘書が受け取った５００万円は口利き料だったがその原資がＵＲからのものだったようで、東京地検の捜査を待っているだけで良いのか。
いうもニヤニヤしている遠藤利明五輪相の顔がいつになく緊張している。外国語指導助手遣事業への国の予算措置をめぐって、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけていたことが判明している。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０～１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていた。審査は慎重で厳粛に行われ体などといったところで、だれも信用しない。
カレンダーや写真を配っていたが国会を休ませてなかったことにしようとしていた、島尻沖縄担当相であるが新たな事実が判明ている。島尻が代表を務める自民党沖縄支部が選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題で、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性があることが判明している。
更に、参院選で改選を迎える今は自民党の末松信介議員（兵庫選挙区）に、巨額の「出所不明金疑惑」が発覚している。

私たち庶民・一般国民は懸命に、自分の時間と金を使い勉強会や講演会などを開いて、自分たちの足で歩いて署名を集めても為政者は耳を傾けず、大企業や政治家たちは所詮金で動くのであれば、それが民主主義・主権在民などといえるのであろうか？政党助成金を受け取っておきながら、企業・団体献金を更に求める。そして甘利のように、裏金さえもらうことになるのである。それのどこが美学か！
経団連などのお偉方が、少し目配せするだけで政治は舵を切る。経済という呪文のもと、金を求めて政治は動くのである。戦争も同じである。