政府の事業仕分け作業がいろんな波紋を呼んでいる。短期間で何ができるかとか、減らすばかりであるとか、実態の調査もしていないだとか批判はある。今日で前半が終わったが、これまで官僚はこうした世間の風当たりを受けてこなかったのである。多少荒っぽくてもこの程度のことはやっておくべきである。
単純に省益とはいえないまでも、慣例でやってきたことを削られるのは面白くはないであろう。予算削減もさることながら、お役所は予算はある間は全部使うのが当然となっている。つまり、予算は余すところがないのである。年度末になれば、余りそうな予算を無理やりに消化する。民間では決してないことである。余ると儲けになるからである。予算は使い切るのが前提だからである。こうした意識の改革だけで、予算は５～１０％程度はただ切り詰め可能な削減である。
農道整備事業が削られたが、現地の声として当町の関係者が、農道の整備は集荷に必要だと発言している。しかし、私はたった一戸の農家しかないところに、延々と舗装道路を作りまだ使える橋を壊し整備したような事例を無数に知っている。今はその農家も離農していない。事業はあってしかるべきであるが、土建屋が儲かるような農業予算の在り方は見直されたり削られて当然である。
公開の場でこうした討論をやるだけでも、官僚の意識に大きな変化が起きるであろう。もちろん全く変わらないことも予測はされるが、当分自民党の復権はないだろうから、官僚も考えるであろう。北海道の農協団体が、これまで距離を置いていた民主党に接近し始めた。民主党がせこせこやっていると、そのうち世論どころかこうした大きな団体がついてくるだろう。
医師会などは極端である。民主党への献金は皆無に近かった。来年度は、自民党への献金額を予算組みしなかった。他にも多くの企業組織が自民党離れをやり始めた。民主党は企業献金を本気でなくすようである。陳情がなくなればこの国も相当変化するであろう。この程度の荒っぽい見直しはやってよいだろう。
