いくつかの問題点はあるものの、民主党政権になりアメリカではオバマが大統領になって確実
の世界は変わってきている。その象徴的な出来事が昨日の、東京地検の元アメリカ局長吉野文六氏の、日米密約存在の証言である。
数年前にアメリカから密約公文書がいくつか公開されているが、それでも自民党政権ではこれを否定し続けていた。政権交代し、岡田外相が就任早々日米の密約の存在の捜査を指示した。そして長年に及ぶ、元毎日新聞記者の西山氏の執念である。こうしたことを背景に吉野氏は証言したのである。
歴史を歪曲してはならない。事実を公表しなければならないと彼は思ったそうである。国家の嘘が明らかになった。沖縄返還に日本はアメリカに巨額のお金をアメリカに渡したのである。その名目内容を、吉野氏はＮＨＫのインタビューで証言している。例えば、核兵器の移動に数百億円を計上したが、実質的な経費はゼロであった。これは野党が追及しにくい内容にしだけのことであるとのことだった。
現行の地位協定も思いやり予算もこの延長上にある。イラクのアメリカに対する立場よりさらにりアメリカにへりくだった日本の地位協定など論外である。何よりも、思いやり予算と言われる福利厚生費であるが、２０００億円以上を長年計上している。
ひょっとすると、アメリカはこの思いやり予算が欲しくて日本に駐留しているのではないだろうかと思われる金額である。ほとんどの基地内の人件費と住宅料をみてもらえるのは有難い話である。アメリカが世界中の駐留地に支払ってもらっている金額は、４０００億円足らずである。日本一国で６割もの金額を負担しているのである。
先日４５０ほどの事業仕分け作業が終わったところである。思いやり予算などは、この密約の延長上にあるものである。返還後数年して急に増額された時に、金丸信が追及されて思いやりといった程度の内容のものである。このさい全額削除を含も検討対象にするべきでないか。
