総務省が１３日に発表した就職構造基本調査によると、働いている人は６６２１万人で２０１２年より１７９万人も増加している。そして非正規労働者は９０万人増えて過去最高の２１３３万人になっていることが判った。非正規労働者の割合が３８．２％にもなる。実に４割の労働者がまともな環境で雇用されていないことになる。しかもこの数字はすっぽりと、安倍政権の期間に合致するものでもある。非正規雇用の増加はアベノミクスの成果である。
その結果、賃金は見事に抑えられ、労働者の雇用に責任を持つことなく雇えるので企業は儲けて、たんまり溜め込むことになる。アベノミクスは、安倍晋三の願い通り大成功なのである。賃金を抑え込み、企業のもつ社会的な責任や貢献など毛頭ない。一般労働者は収入減少に加えて、ＧＤＰの半分を占める消費を落ち込ませ、社会不安定の元になる。
こうした政権が進める働き方改革などその目的は明確である。小泉内閣で非正規雇用推進者の竹中平蔵などは、正規雇用をなくすことさえ提案している。自由な雇用関係を労働者が望んでいるというのであるが、望んでいるのは企業者側である。非正規雇用者の政策的増加は、格差社会の根源である。
日本は安倍晋三によって日本というブランドを消耗しつつある。
