新型コロナウイルスを巡っては、世界の女性リーダーの対応が注目を浴びています。
パンデミック発生から１年半、『コロナ対策 各国リーダーたちの通信日』（光文社新書）の
共著者や台湾に詳しいジャーナリストにその評価をたずねた。 共通して、国民の心情に
寄り添う姿勢と科学的な知見の重視、生活者への目配りが浮かぶ。
「新型コロナとの闘いに向け、確実な情報を可能な限りお伝えします」 ＳＮＳなどを通
じて、わかりやすく、親しみやすいメッセージを発信したニュージーランドの“ジャシン
ダ・アーダーン首相”。 昨年３月、初のロックダウン（都市封鎖）に踏み切る前夜、フェイ
スブックの動画配信で、行動制限のルールから国の支援制度まで次々と寄せられる質問に
答えた。 動画再生回数は５４０万回超。 その後も会見やＳＮＳでの発信はほぼ連日続
いたそうだ。 在住２３年のクローディアー真理さんは「コミュニケーション能力だけで
はなく、国民が不安になる前に科学的な根拠に基づく正確な情報を提供し、協力を求めた。
国民がリーダーを信頼し、一丸となれた」と振り返る。
同国は第１波の１日あたりの新規感染者数２ケタの段階で外国人の入国を原則禁止し、徹
底した検査と感染者の追跡、隔離で、早期の封じ込めに成功。 昨年６月以降、新規感染
者ゼロや１桁など低水準が続き、国民はマスクなしの食事や旅行、コンサートなどコロナ
前の日常に近い状態を取り戻せたという。
「感染状況に応じた警戒レベルが早い段階で公表され、今後の行動が予測できたことも大
きい」とクローディアーさん。 首相の支持率は一時８割を超え、昨年１０月の総選挙で
は、与党が単独過半数で圧勝した。
ニュージーランドが水際対策で参考にしたのが台湾だ。 台湾は世界保健機関（WHO）が
新型ウイルスを認識した２０１９年１２月末、中国・武漢からの渡航者の検査と感染者の
隔離を始め、昨年１月上旬には現地に調査チームを派遣。 国境管理を強めると共に、不
足していたマスクの流通管理を強化し、デジタル対応の保険証を利用して、渡航履歴の管
理やマスク購入を可能にした。 “陳時中・衛生福利部長（大臣）”と“唐鳳・ＩＴ担当相”が
重要な役割を果たした。 在外ジャーナリスト協会理事の“寺町さん”は「蔡英文総統は適
材適所の人事を行い、全幅の信頼を置いて、任せた。 迅速な対応が功を奏し、都市封鎖
をせずに、すぐに『コロナ前』に戻ることができた」と評価すしている。 一方で、今年
５月の変異株による感染再拡大について、寺町さんは「初期の成功にあぐらをかいた。
世論はワクチン調達の遅れにも厳しい」とみている。
隣国と陸続きの欧州では水際対策に限界がある。 ドイツの“メルケル首相”は昨年３月、
初のロックダウン時の会見で「‥‥（日常生活の）制約は渡航や移動の自由が苦難の末に
勝ち取られた経験を生かしてきた私のような人にとって、絶対的な必要がなければ正当化
できません。‥‥しかし、今は命を救うためには避けられないことなのです」などと人権
制約への懸念に配慮しながら、協力を呼びかけた。
並行して、中小企業や個人事業者向けの助成金や融資を整備、給料が減額された労働者の
給付金制度を拡充し、家賃滞納者が退去させられないよう法改正も行った。 在独２５年
の“田口さん”は「例えば、休業中の店舗維持のための家賃など必要経費は国が払う。 す
ぐに支援策が講じられ、路頭に迷わない安心感があった」と話している。
その後、法改正を重ね、各州が人口１０万人あたりの新規感染者数に応じて、必要な検査
の種類や頻度、外出や家族以外との接触制限、休業、休校など詳細なルールを定めた。
田口さんの住むニーダーザクセン州では現在、新規感染者数が１０人程度に減り、１日１
回の抗体検査が無料で、コンサートなど大勢の人が集まる場所でのみ、陰性証明が求めら
れるという。 今年６月の世論調査でも、メルケル氏を８割の国民が評価。 田口さんは
「単に我慢を強いるものではなく、科学的な知見に基づく具体的な行動基準が明確で、そ
の理由を誠実に、丁寧に説明した。 見通しも立てやすかった」と分析する。
世界的な「ワクチン争奪戦」では、欧州連合（ＥＵ）が加盟国を代表としてワクチンの開発
支援と調達にあたった。 アストラゼネカが英国への供給優先の姿勢を示すなど、出遅れ
を指摘され、ＥＵは１月、域内で製造されたワクチンの輸出管理を強化する一方、生産体
制を拡充した。 フォンデアライエン欧州委員長は「大量生産の難しさを過小評価してい
た」と謝罪。 日本などからは「囲い込み」との非難も浴びたが、ベルギー在住の“栗田
さん”は「すぐに対応し、誤りを素直に認めたことは評価できる」と話している。
これら諸国のリーダーを見ていると「スピーディ且つ素晴らしい決断と対応」が目に付く
振り返って、我が国のトップリーダーの決断と対応。 皆さんはどう思われます‥‥。
パンデミック発生から１年半、『コロナ対策 各国リーダーたちの通信日』（光文社新書）の
共著者や台湾に詳しいジャーナリストにその評価をたずねた。 共通して、国民の心情に
寄り添う姿勢と科学的な知見の重視、生活者への目配りが浮かぶ。
「新型コロナとの闘いに向け、確実な情報を可能な限りお伝えします」 ＳＮＳなどを通
じて、わかりやすく、親しみやすいメッセージを発信したニュージーランドの“ジャシン
ダ・アーダーン首相”。 昨年３月、初のロックダウン（都市封鎖）に踏み切る前夜、フェイ
スブックの動画配信で、行動制限のルールから国の支援制度まで次々と寄せられる質問に
答えた。 動画再生回数は５４０万回超。 その後も会見やＳＮＳでの発信はほぼ連日続
いたそうだ。 在住２３年のクローディアー真理さんは「コミュニケーション能力だけで
はなく、国民が不安になる前に科学的な根拠に基づく正確な情報を提供し、協力を求めた。
国民がリーダーを信頼し、一丸となれた」と振り返る。
同国は第１波の１日あたりの新規感染者数２ケタの段階で外国人の入国を原則禁止し、徹
底した検査と感染者の追跡、隔離で、早期の封じ込めに成功。 昨年６月以降、新規感染
者ゼロや１桁など低水準が続き、国民はマスクなしの食事や旅行、コンサートなどコロナ
前の日常に近い状態を取り戻せたという。
「感染状況に応じた警戒レベルが早い段階で公表され、今後の行動が予測できたことも大
きい」とクローディアーさん。 首相の支持率は一時８割を超え、昨年１０月の総選挙で
は、与党が単独過半数で圧勝した。
ニュージーランドが水際対策で参考にしたのが台湾だ。 台湾は世界保健機関（WHO）が
新型ウイルスを認識した２０１９年１２月末、中国・武漢からの渡航者の検査と感染者の
隔離を始め、昨年１月上旬には現地に調査チームを派遣。 国境管理を強めると共に、不
足していたマスクの流通管理を強化し、デジタル対応の保険証を利用して、渡航履歴の管
理やマスク購入を可能にした。 “陳時中・衛生福利部長（大臣）”と“唐鳳・ＩＴ担当相”が
重要な役割を果たした。 在外ジャーナリスト協会理事の“寺町さん”は「蔡英文総統は適
材適所の人事を行い、全幅の信頼を置いて、任せた。 迅速な対応が功を奏し、都市封鎖
をせずに、すぐに『コロナ前』に戻ることができた」と評価すしている。 一方で、今年
５月の変異株による感染再拡大について、寺町さんは「初期の成功にあぐらをかいた。
世論はワクチン調達の遅れにも厳しい」とみている。
隣国と陸続きの欧州では水際対策に限界がある。 ドイツの“メルケル首相”は昨年３月、
初のロックダウン時の会見で「‥‥（日常生活の）制約は渡航や移動の自由が苦難の末に
勝ち取られた経験を生かしてきた私のような人にとって、絶対的な必要がなければ正当化
できません。‥‥しかし、今は命を救うためには避けられないことなのです」などと人権
制約への懸念に配慮しながら、協力を呼びかけた。
並行して、中小企業や個人事業者向けの助成金や融資を整備、給料が減額された労働者の
給付金制度を拡充し、家賃滞納者が退去させられないよう法改正も行った。 在独２５年
の“田口さん”は「例えば、休業中の店舗維持のための家賃など必要経費は国が払う。 す
ぐに支援策が講じられ、路頭に迷わない安心感があった」と話している。
その後、法改正を重ね、各州が人口１０万人あたりの新規感染者数に応じて、必要な検査
の種類や頻度、外出や家族以外との接触制限、休業、休校など詳細なルールを定めた。
田口さんの住むニーダーザクセン州では現在、新規感染者数が１０人程度に減り、１日１
回の抗体検査が無料で、コンサートなど大勢の人が集まる場所でのみ、陰性証明が求めら
れるという。 今年６月の世論調査でも、メルケル氏を８割の国民が評価。 田口さんは
「単に我慢を強いるものではなく、科学的な知見に基づく具体的な行動基準が明確で、そ
の理由を誠実に、丁寧に説明した。 見通しも立てやすかった」と分析する。
世界的な「ワクチン争奪戦」では、欧州連合（ＥＵ）が加盟国を代表としてワクチンの開発
支援と調達にあたった。 アストラゼネカが英国への供給優先の姿勢を示すなど、出遅れ
を指摘され、ＥＵは１月、域内で製造されたワクチンの輸出管理を強化する一方、生産体
制を拡充した。 フォンデアライエン欧州委員長は「大量生産の難しさを過小評価してい
た」と謝罪。 日本などからは「囲い込み」との非難も浴びたが、ベルギー在住の“栗田
さん”は「すぐに対応し、誤りを素直に認めたことは評価できる」と話している。
これら諸国のリーダーを見ていると「スピーディ且つ素晴らしい決断と対応」が目に付く
振り返って、我が国のトップリーダーの決断と対応。 皆さんはどう思われます‥‥。