転機論

わたしが用いる現状分析の方法論のひとつに、「転機論」がある。

局面が変わり、パラダイムがかわり、段階がかわるような転機を正確に把握することにより、現状の分析を明確にする。何が終わり、何が始まるのか。

とくに、その転機をいちはやく見抜くことができるなら、一瞬はやく行動をおこすことができる。あるいは、つぎをみすえた適切な行動をとることができる。

現在の米国の金融危機は、ソ連崩壊後の米国の覇権が失われる転機のなかで起きており、また、基軸通貨としてのドルがその位置を失う転機のなかで、その転機を促進するものとして起きています。基軸通貨ドルの崩壊は、ドルによって編成された世界の経済構造と信用膨張を崩壊させる。

市場主義経済も、大きな転機に直面している。リーマンを救済しないのは、市場主義の立場なら当然ですが、ＡＩＧを政府管理下において救済せざるを得ないのは、市場主義からは筋がとおらない。リーマンの破綻について、ポールソン財務長官が「税金を使うのが適当と考えたことは、一度もない。」と言い切った翌日に、それをくつがえしました。市場主義の放棄です。

ＡＩＧ救済に税金が投入されるのをきっかけに、金融への規制は、強化される方向に逆転するでしょう。

これほど大規模な金融危機を生み出したのは市場主義経済であり、その意味で市場主義経済そのものの破綻であると同時に、その破綻に対処するにあたって市場主義を放棄せざるをえない政策的破たんでもある。

いま、歴史の大きな転換点を目撃しています。毎日毎日おきることを、克明にみきわめ、記憶すべきです。おそらくは、今後数十年の資本主義は、現在の転換点を起点として展開していく。

しかし、重要なのは、ソロスが早くから指摘していたように、市場主義経済バブルとドルバブルの破綻は、金融の中枢の人たちをはじめ、多くの人に、２００５年ごろから予測されていたことです。新しいＦＲＢ議長もその対策ためのシフトという側面が強いでしょう。予測されながら、さけようがなかった。

転機といえば、日本のeラーニング市場も、eラーニング元年とよばれた２０００年の黎明期から導入機への転機、２００５年の導入期から成長期への転機、そしていま、成長期から飛躍期への転機をむかえつつあります。

２週間のリフレッシュ休暇

今年１０周年をむかえたネットラーニングでは、勤続５年目ごとにリフレッシュ休暇、８年目からの５年目ごとに研修休暇があります。

１０年目のリフレッシュ休暇は２週間。わたしも、今年、リフレッシュ休暇をとろうと楽しみにしています。

ちなみに、８年目の研修休暇は、１週間の休暇と１０万円の研修費支給があります。これまでに対象者は、８名でした。

ネットラーニングは、ベンチャー企業としては、核になる社員の勤続年数が長いのも特徴のひとつです。