環境・文科・経産相は原子力に関する来年度の予算を要求するんですってね。
原発事故処理１兆円 来年度概算要求 除染や廃炉技術 今後も歳出増要因に
環境・文部科学・経済産業の各省は原子力発電に関する来年度予算の
概算要求の大枠を固めた。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、
除染やがれき処理などの後始末に１兆円超を計上。
将来の原子力発電比率の低下を見据え、使用済み核燃料を地中に処分する技術や
原発の廃炉技術の開発支援も盛り込む。除染など事故対応は最終的な費用や
東電との分担が不透明で、今後も歳出増の大きな要因になりそうだ。
環境省は除染費用として市町村への補助も含め5000億円を計上。
今年度当初予算の3700億円から増額した。
放射能に汚染された廃棄物などがれき処理には約5000億円を要求する方針だ。
福島県の双葉、大熊、楢葉など12カ所で検討する放射性物質の
中間貯蔵施設の整備・建設費用は金額を示さない事項要求とし、
年末にも1000億円程度を盛り込む。
福島県内に「放射線医学・県民健康管理センター」を新設するなど
原発事故の被害者の健康管理にも約100億円を投じる。
同省の原発事故関連は福島第１原発の処理費用がかさみ、
今年度当初予算の約8800億円を上回り１兆円に達する見込みだ。
今回、環境省などが要求する原発事故関連の経費は氷山の一角だ。
除染や廃炉などの費用は、東電と国で負担割合の議論に決着がついていない。
最終的に費用は賠償を除いても数十兆円に上る可能性もあり、
税や電気料金で国民に跳ね返る形になる。
経産省は原発の廃炉技術の支援予算を計上する。福島第１原発の事故を受け、
今後は国内で老朽原発や安全性を確保できない原発の廃炉が相次ぐ見通し。
これまでは政府も企業も技術開発は原発新増設に偏り、本格的な廃炉技術は
確立していない。経産省は数億円規模で関連研究機関や大学などを支援し、
今後の原発廃炉に備える。
近く先進各国を中心に老朽原発の廃炉が本格化する。
廃炉ビジネスは世界的に市場拡大が見込まれており、
予算措置を通じて日本企業の受注を促す狙いもある。
原子炉の安全対策を強化するための費用も2012年度予算（54億円）から
100億円に増額する。
核のごみ対策としては、経産・文科両省が、原発で発生する使用済み核燃料を
そのまま地下に埋める「直接処分」の技術開発費用をはじめて計上する。
政府はこれまで、一度使った核燃料を再び使う「再処理」を推進してきた。
原発依存度を減らせば核燃料サイクルの必要性が薄れる。
使用済み核燃料を直接処分する可能性も出てくるため、研究費を新たにつける。
ただ経産省は高速増殖炉（もんじゅ）の後継炉の研究開発費を30億円から
20億円に減額するものの予算の要求は続ける。
８月末にまとめる予定だった国の原子力政策の決定が大幅に遅れているため、
核燃料サイクルの維持、縮小の両方をにらむ予算となった。
また、原発立地自治体への交付金約1000億円は維持する。
11年度は全国のほとんどの原発が定期点検中で発電の実績がないが、
地元自治体の要望を踏まえ「発電したとみなし」（経産省）、今年度並みの金額とする。
福島の除染に1兆円？
そんなんで足りるんですか？
っていうか、それ、税金ですか？
ま、1兆円で済むとはとても思えませんから、東電にちょっとだけ援助、
ってことなのかもしれませんけど、また東電の事故処理に税金ですか。
いったいいつまで、どんだけ税金を使う事になるのでしょうかね？
原発のコストが安いとか言っていた役人に学者ども、
なんとか説明してもらいたいものです。
で、今になって核廃棄物の最終処分研究のため予算申請だとのたまってますが。
ま、今までは核燃料サイクルを進めることになってたから、
最終処分の研究することもなかったってことなんでしょうが。
これからは最終処分の研究も必要だし、
従来通り核燃料サイクルの研究継続も必要だしで、結果、
原子力関連で今まで以上に予算取り放題ってことですかそうですか。
原発をやるにあたって、事故処理の対応ができてませんでした、
核廃棄物の処理の研究さえできてませんでした、
でも原発は必要なのでいっぱい作ってきました。
まさに目先の利益だけを追って、安全など掛け声ばかりで
真剣ではなかったことが露わなワケです。
なのに、この大マスコミの原発応援っぷり。
たしかに廃炉の技術はこれから必要ですけどね。
ところで日本経団連新聞さんは数日前にこんな社説も載せてましたね。
原発ゼロを性急に選んでいいのか
政府は2030年に向けたエネルギー・環境戦略を決めるにあたり、
原子力発電の全廃を選択すべきではない。
私たちは福島第１原発事故を契機にエネルギー・環境政策を大きく変える必要が
あると主張してきた。原発の新設は難しくなり、原子力への依存は下がる。
エネルギー自給率４％
その代わり自然エネルギーを可能な限り増やし、環境影響に配慮しつつ
化石燃料を賢く利用する必要がある。エネルギーの利用効率を高め、
ムダをなくすことで総使用量を減らす努力も重要だ。
しかし原子力を選択肢からはずすのは賢明ではない。日本のエネルギー自給率は
約４％（原子力除く）。国産は自然エネ以外にわずかな石油と天然ガスだけだ。
1970年代の２度の石油危機を通じ、ひとつのエネルギー源に依存しすぎる
危うさを学んだ。政府が原発ゼロを選べば資源国が日本の足元をみるのは避けがたい。
多様なエネルギーの選択肢を手中にとどめおくことこそ、
広い意味で国の安全保障にほかならない。
地球温暖化への対処もある。原子力は温暖化ガスの排出削減に有効だ。
世界第３の経済国である日本が世界共通の課題解決に背を向けることはできない。
自然エネルギーの実力は未知数だ。発電コストは下がるのか。
電力の安定供給に支障はないか。当面は自然エネ拡大に全力を投じるにしても、
普及に伴う利害得失を常に点検し、もし限界が見えたら戦略を見直す柔軟さが要る。
そのためにも選択肢は多い方がいい。
石炭資源を有しエネルギーのおよそ３割を自給するドイツも昨年に
脱原発を決めるまで長く曲折した議論を経た。スウェーデンは逆に
80年代に決めた原発全廃の方針を今は凍結している。様々な試行錯誤がある。
原発をすべて止め火力発電で代替したと仮定すると、石油や天然ガスの輸入額が
年間約３兆円余分にかかる。これは東日本大震災前の10年度に国内の全製造業が
稼ぎ出した経常利益（約16兆円）のおよそ５分の１に相当する。
化石燃料の輸入が増え続ければ、19年度にも日本の経常収支が赤字に転じる
可能性があると、日本経済研究センターは試算する。
燃料調達費の増大と電力不足は日本経済に多くの面でマイナスの影響を与える。
企業の生産能力の低下やコスト上昇につながり工場の海外移転を加速する
恐れが大きい。雇用や所得の減少をもたらし国民生活を圧迫するのが心配だ。
家計は電気料金があがっても節約で支払いを減らし、賄えるかもしれない。
しかし製造業、とりわけ円高などでぎりぎりの経営を強いられてきた中小・
零細の工場にとりエネルギーコストの上昇は死活問題だ。
電力は暮らしや産業の基盤であり電気は現代社会の「血液」といえる。
万が一にも途絶すれば、経済や社会がまわらなくなる。
原子力利用は安全確保が大前提だ。従来の安全規制に問題があったのは間違いなく、
国民の多くが憤りを感じている。原子力規制委員会の発足を制度刷新の機会とし
信頼回復を急がねばならない。
廃棄物問題に道筋を
政府や国会の福島事故調査委員会は、安全神話と決別し「事故は起きうる」との
認識にたち規制を厳正にするよう求めた。政府や電力会社は原発に多重の
安全対策を施したうえ、「事故」を「災害」に拡大させない防災面での対策を
充実させる重い責任を負う。
使用済み核燃料や廃棄物の処分について政府は早期に道筋を示さねばならない。
明確な方策がないまま、長く原子力を使い続けることに抵抗感を抱く人は多い。
世界では427基の原発が稼働し75基が建設中だ。
多くは電力需要が増える新興国などに建つ。世界は原子力を必要としており、
安全の向上に日本の技術と経験を役立てられるはずだ。
政府が主催した意見聴取会などには原発ゼロを求める声が多く寄せられた。
原発ゼロに慎重とされる30代以下の意見が少なく、世代間の偏りも指摘される。
いずれにしても意見集約の結果は政策決定にあたって踏まえるべき材料の一つに
すぎない。最後は政治の判断だ。何が本当に国民の安全・安心につながるのか。
政府は大局的な観点から責任ある判断を下してもらいたい。
はあぁ。
原発を性急に止めていいのかどうかも何も、
今までは原発を始めるにあたって整えるべきものさえ整ってなかったじゃないですか。
核廃棄物処理、事故対応、断層調査。
どれに関してもいまだ未対応。
なのに、
世界は原子力を必要としており、安全の向上に日本の技術と経験を役立てられる
はっ？？
あれ、なんか、おなかのあたり、、おへそのあたりが・・・
熱くなってきたと思ったら、お茶が沸いてました。
原発の行政っぷりがへっぽこなら、応援団の大マスコミの論調もへっぽこ。
こんなはっぽこな原発がなんで必要なんですか？
あ、へっぽこでムダだから必要なのですかそうですか・・・
原発事故処理１兆円 来年度概算要求 除染や廃炉技術 今後も歳出増要因に
環境・文部科学・経済産業の各省は原子力発電に関する来年度予算の
概算要求の大枠を固めた。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、
除染やがれき処理などの後始末に１兆円超を計上。
将来の原子力発電比率の低下を見据え、使用済み核燃料を地中に処分する技術や
原発の廃炉技術の開発支援も盛り込む。除染など事故対応は最終的な費用や
東電との分担が不透明で、今後も歳出増の大きな要因になりそうだ。
環境省は除染費用として市町村への補助も含め5000億円を計上。
今年度当初予算の3700億円から増額した。
放射能に汚染された廃棄物などがれき処理には約5000億円を要求する方針だ。
福島県の双葉、大熊、楢葉など12カ所で検討する放射性物質の
中間貯蔵施設の整備・建設費用は金額を示さない事項要求とし、
年末にも1000億円程度を盛り込む。
福島県内に「放射線医学・県民健康管理センター」を新設するなど
原発事故の被害者の健康管理にも約100億円を投じる。
同省の原発事故関連は福島第１原発の処理費用がかさみ、
今年度当初予算の約8800億円を上回り１兆円に達する見込みだ。
今回、環境省などが要求する原発事故関連の経費は氷山の一角だ。
除染や廃炉などの費用は、東電と国で負担割合の議論に決着がついていない。
最終的に費用は賠償を除いても数十兆円に上る可能性もあり、
税や電気料金で国民に跳ね返る形になる。
経産省は原発の廃炉技術の支援予算を計上する。福島第１原発の事故を受け、
今後は国内で老朽原発や安全性を確保できない原発の廃炉が相次ぐ見通し。
これまでは政府も企業も技術開発は原発新増設に偏り、本格的な廃炉技術は
確立していない。経産省は数億円規模で関連研究機関や大学などを支援し、
今後の原発廃炉に備える。
近く先進各国を中心に老朽原発の廃炉が本格化する。
廃炉ビジネスは世界的に市場拡大が見込まれており、
予算措置を通じて日本企業の受注を促す狙いもある。
原子炉の安全対策を強化するための費用も2012年度予算（54億円）から
100億円に増額する。
核のごみ対策としては、経産・文科両省が、原発で発生する使用済み核燃料を
そのまま地下に埋める「直接処分」の技術開発費用をはじめて計上する。
政府はこれまで、一度使った核燃料を再び使う「再処理」を推進してきた。
原発依存度を減らせば核燃料サイクルの必要性が薄れる。
使用済み核燃料を直接処分する可能性も出てくるため、研究費を新たにつける。
ただ経産省は高速増殖炉（もんじゅ）の後継炉の研究開発費を30億円から
20億円に減額するものの予算の要求は続ける。
８月末にまとめる予定だった国の原子力政策の決定が大幅に遅れているため、
核燃料サイクルの維持、縮小の両方をにらむ予算となった。
また、原発立地自治体への交付金約1000億円は維持する。
11年度は全国のほとんどの原発が定期点検中で発電の実績がないが、
地元自治体の要望を踏まえ「発電したとみなし」（経産省）、今年度並みの金額とする。
福島の除染に1兆円？
そんなんで足りるんですか？
っていうか、それ、税金ですか？
ま、1兆円で済むとはとても思えませんから、東電にちょっとだけ援助、
ってことなのかもしれませんけど、また東電の事故処理に税金ですか。
いったいいつまで、どんだけ税金を使う事になるのでしょうかね？
原発のコストが安いとか言っていた役人に学者ども、
なんとか説明してもらいたいものです。
で、今になって核廃棄物の最終処分研究のため予算申請だとのたまってますが。
ま、今までは核燃料サイクルを進めることになってたから、
最終処分の研究することもなかったってことなんでしょうが。
これからは最終処分の研究も必要だし、
従来通り核燃料サイクルの研究継続も必要だしで、結果、
原子力関連で今まで以上に予算取り放題ってことですかそうですか。
原発をやるにあたって、事故処理の対応ができてませんでした、
核廃棄物の処理の研究さえできてませんでした、
でも原発は必要なのでいっぱい作ってきました。
まさに目先の利益だけを追って、安全など掛け声ばかりで
真剣ではなかったことが露わなワケです。
なのに、この大マスコミの原発応援っぷり。
たしかに廃炉の技術はこれから必要ですけどね。
ところで日本経団連新聞さんは数日前にこんな社説も載せてましたね。
原発ゼロを性急に選んでいいのか
政府は2030年に向けたエネルギー・環境戦略を決めるにあたり、
原子力発電の全廃を選択すべきではない。
私たちは福島第１原発事故を契機にエネルギー・環境政策を大きく変える必要が
あると主張してきた。原発の新設は難しくなり、原子力への依存は下がる。
エネルギー自給率４％
その代わり自然エネルギーを可能な限り増やし、環境影響に配慮しつつ
化石燃料を賢く利用する必要がある。エネルギーの利用効率を高め、
ムダをなくすことで総使用量を減らす努力も重要だ。
しかし原子力を選択肢からはずすのは賢明ではない。日本のエネルギー自給率は
約４％（原子力除く）。国産は自然エネ以外にわずかな石油と天然ガスだけだ。
1970年代の２度の石油危機を通じ、ひとつのエネルギー源に依存しすぎる
危うさを学んだ。政府が原発ゼロを選べば資源国が日本の足元をみるのは避けがたい。
多様なエネルギーの選択肢を手中にとどめおくことこそ、
広い意味で国の安全保障にほかならない。
地球温暖化への対処もある。原子力は温暖化ガスの排出削減に有効だ。
世界第３の経済国である日本が世界共通の課題解決に背を向けることはできない。
自然エネルギーの実力は未知数だ。発電コストは下がるのか。
電力の安定供給に支障はないか。当面は自然エネ拡大に全力を投じるにしても、
普及に伴う利害得失を常に点検し、もし限界が見えたら戦略を見直す柔軟さが要る。
そのためにも選択肢は多い方がいい。
石炭資源を有しエネルギーのおよそ３割を自給するドイツも昨年に
脱原発を決めるまで長く曲折した議論を経た。スウェーデンは逆に
80年代に決めた原発全廃の方針を今は凍結している。様々な試行錯誤がある。
原発をすべて止め火力発電で代替したと仮定すると、石油や天然ガスの輸入額が
年間約３兆円余分にかかる。これは東日本大震災前の10年度に国内の全製造業が
稼ぎ出した経常利益（約16兆円）のおよそ５分の１に相当する。
化石燃料の輸入が増え続ければ、19年度にも日本の経常収支が赤字に転じる
可能性があると、日本経済研究センターは試算する。
燃料調達費の増大と電力不足は日本経済に多くの面でマイナスの影響を与える。
企業の生産能力の低下やコスト上昇につながり工場の海外移転を加速する
恐れが大きい。雇用や所得の減少をもたらし国民生活を圧迫するのが心配だ。
家計は電気料金があがっても節約で支払いを減らし、賄えるかもしれない。
しかし製造業、とりわけ円高などでぎりぎりの経営を強いられてきた中小・
零細の工場にとりエネルギーコストの上昇は死活問題だ。
電力は暮らしや産業の基盤であり電気は現代社会の「血液」といえる。
万が一にも途絶すれば、経済や社会がまわらなくなる。
原子力利用は安全確保が大前提だ。従来の安全規制に問題があったのは間違いなく、
国民の多くが憤りを感じている。原子力規制委員会の発足を制度刷新の機会とし
信頼回復を急がねばならない。
廃棄物問題に道筋を
政府や国会の福島事故調査委員会は、安全神話と決別し「事故は起きうる」との
認識にたち規制を厳正にするよう求めた。政府や電力会社は原発に多重の
安全対策を施したうえ、「事故」を「災害」に拡大させない防災面での対策を
充実させる重い責任を負う。
使用済み核燃料や廃棄物の処分について政府は早期に道筋を示さねばならない。
明確な方策がないまま、長く原子力を使い続けることに抵抗感を抱く人は多い。
世界では427基の原発が稼働し75基が建設中だ。
多くは電力需要が増える新興国などに建つ。世界は原子力を必要としており、
安全の向上に日本の技術と経験を役立てられるはずだ。
政府が主催した意見聴取会などには原発ゼロを求める声が多く寄せられた。
原発ゼロに慎重とされる30代以下の意見が少なく、世代間の偏りも指摘される。
いずれにしても意見集約の結果は政策決定にあたって踏まえるべき材料の一つに
すぎない。最後は政治の判断だ。何が本当に国民の安全・安心につながるのか。
政府は大局的な観点から責任ある判断を下してもらいたい。
はあぁ。
原発を性急に止めていいのかどうかも何も、
今までは原発を始めるにあたって整えるべきものさえ整ってなかったじゃないですか。
核廃棄物処理、事故対応、断層調査。
どれに関してもいまだ未対応。
なのに、
世界は原子力を必要としており、安全の向上に日本の技術と経験を役立てられる
はっ？？
あれ、なんか、おなかのあたり、、おへそのあたりが・・・
熱くなってきたと思ったら、お茶が沸いてました。
原発の行政っぷりがへっぽこなら、応援団の大マスコミの論調もへっぽこ。
こんなはっぽこな原発がなんで必要なんですか？
あ、へっぽこでムダだから必要なのですかそうですか・・・
