アッップルストアの駅構内での開店

昨日のyahooニュースでは、米国のNYのグランドセントラル駅の駅中にアップルストアが開店したとのことである。こういうのは、私の知る限りでは今まで聞いたことがなかったです。私は大阪府に住んでいるので、種々のＰＣの周辺機器の購入先はもっぱらヨドバシカメラです。ヨドバシカメラは、デパート形式の大型商業施設の建物で、JR大阪駅近辺の道路を隔てた至近距離で家電全般や衣料品も販売しています。

でも、現状では、ルクアーとか三越・伊勢丹とか大丸が駅ナカではなく駅ビルに入っており、食料品・レストラン・衣料品が中心であり、この中にもアップルストアはないです。大阪では・・・というより全国どこの駅でも、エキナカ商店街というものは、付近の商業施設との競争に勝ち抜くというよりは、駅で乗降する客の便宜を図るために土産物や弁当や旅の身の回り品を販売するという公共性を重視した商品を売っているのが普通で、一般的です。

日本では、駅構内での優遇税制を2007年から見直して、東京都内では厳格に駅周辺とほぼ同じ土地評価額で徴税していますが、他の地方のＪＲ駅や私鉄駅では、厳密にそこまで土地評価額を上げて、税制での優遇措置を撤廃するような措置が実施できていない状態のようです。つまり、駅中商店街は、一般には、周辺の商業施設との紛争になるほど収益を上げてはおらず、やはり駅の乗降客の便宜を図る程度の小規模な食料品・飲食店・衣料品店・書籍売り場・理髪店などに限定されている場合が多いようです。

ＪＲの歴史を紐解くと、旧国鉄時代から民営化によって大量の余剰人員が出来たので、その受け皿の一つがエキナカ商店街であり、どうしてもこれを公共性をもった国の施策として育てなければならないという、そもそもの義務的な発祥のいきさつがあったようです。これを考えれば、優遇税制を2006年まで続けてきた理由がよく理解できます。

したがって、本題に戻りますが、米国のようなエキナカの巨大なアップルストアが出現する可能性は、残念ながら、歴史的にそういう優遇税制を引きずってきた日本国中のＪＲの駅の成り立ちの経過がありますので、多分たいへん難しいでしょう。でも、東京都内の駅のように駅周辺の商店街からの要望で優遇措置を撤廃している場合があるのですから、「エキナカ」という商業施設の存在意義から一歩踏み出して、今後は都内を手始めに、どんどん出店していくであろうと期待を込めて予想しています。