ドコモのＳＰモードの不具合について

先日、ドコモのスマホのSPモードにおいて、サーバーが輻輳して誤動作によりメルアドが他人のものと入れ替わる事態が契約者約10万人に発生した模様です。この件について、私は起こるべくして起こった不始末だなという感じがしました。というのは、最近のテレビでのドコモの新型全部入りスマホの宣伝は凄まじいなと思っていた矢先なので、多分これによって多くのガラケーユーザーが、何もそのリスクを理解せずに一斉にガラスマに急激に乗り換えていたと考えていたからです。また当然、過重なほどのトラフィックがＳＰモードで発生しているはずだし、高い確率で通信障害が発生するのではないかと予想していたからです。予感は的中しました。

 

前にもこのブログで書きましたが、ドコモがなぜアップルのiphoneの契約が成立しないのかというと、ドコモが日本固有の仕様を従来のガラケーから引き継いで上位互換性を持たせ、ユーザーの便宜を最大限図ることを最優先してきたからです。ただ、この点については、他キャリアのＡＵもソフトバンクもガラスマを発売しているので、同様の顧客対応を行ってはいるのですが、この２社はiphoneにまでそういった日本固有の仕様を求めている訳ではないところが決定的に違うのです。

 

問題が起こっているのは、SPモードですが、これにはメール機能だけではなくて電子決済システムの課金を月々の通信料金と併せて引き落とす機能も含まれているのです。これは、大変なことです。NTTドコモのサーバーに買い物をする度ごとに全部大きな負担がかかります。Iphoneでも、最近FELICAカードなる電子決済システムが開発されて、専用アプリとカードを装着すれば決済が可能となっているようですが、それでも、これはiphoneに標準で組み込まれている訳でもなく、ましてやキャリアの通信料金と合算して請求されるものでもないです。つまり、カード認証機能を付加したのは特筆すべきですが、クレジットカードによる従来の電子決済システムそのものの延長線上の機能ですので、アップル社としては、何も基本機能を寸毫でも変更している訳ではなく、信販会社のサーバーに負荷がかかってはいても、ソフトバンクやAUなどのキャリアのサーバーには、さほど負担がかからないのです。

 

以上考察してきたように、ドコモのガラスマのＳＰモードには、従来のガラケーのユーザーの便宜を追求するあまり過重な負担をサーバーにかけているので、これを回避するためには、①決済システムをキャリア課金とは切り離すべきである、②サーバーの能力を高めるべく設備投資を優先してから新製品を宣伝して売るべきだと思います

IT立国エストニア

最近、テレビの報道ドキュメンタリー番組で標題のような内容の番組がありました。旧ソ連に属するバルト三国の内で最もIT技術の発達した経済的に成功した小さな国です。人口はわずか140万人ですので、これは都市国家のようなものです。この報道で一番印象に残ったのが、国民IDカードの交付です。これは、国民一人ひとりにID番号が交付されていて、例えば個人が企業を起こす場合の登録も、登録に必要な個人情報がすべて記録されているので、手続きが10分以内に出来るというものです。また、法人税金も国際比較では非常に安いので、外国の企業を誘致するのに都合がいいのです。インターネットの普及率も非常に高く、ベンチャー企業を起こす国民が多いということです。

昨日もこのブログで書きましたが、とにかく何か企業を起こすとかコンテンツを発信するとかといった場合に、その手続きが日本のように煩雑で時間がかかるということは、膨大な著作権を独占している大企業にとっては、既得権益を最大限に死守する立場から言えば、超有利な仕組みなのかも知れません。それが国益に叶っているのだといえばそれまでですが、一方、視点を変えてみるならば、個人がベンチャー企業を起こすとか、外国企業の参入による国際競争力の強化などの指標からはかなり遠ざかっていると言わざるを得ません。つまり、これを裏返してめざすべきは、閉鎖的な非関税障壁を克服して、TPPの締結に見られるようにあらゆる分野における保護貿易主義の撤廃に他なりません。

今までは、国内経済や国内生産と消費だけを考えているだけでも、企業はある程度の収益が上がっていたのかも知れませんが、これからの時代は、好むと好まざるに拘わらず、グローバル経済に巻き込まれていくのが現状ですので、手続きを簡単にするべきなのです。この番組で紹介されていたベンチャー企業は、ショッピングの銀行決済システムのスマホによるプラットホームの開発です。すでに、このアプリはごく短期間に全世界で50カ国以上の企業からの採用の申し込みが殺到したそうですので、社長自身もその反響の大きさと迅速さに大変驚いていた様子と感動が、テレビを見ていてもひしひしと伝わってきました。

androidのアプリは誰でも簡単に開発できます。つまり、windowsやmacやiphoneと違って、ソースコードが公開されており完全にオープンなのですから、著作権とかそういった既得権益からは、比較的自由な発想でアプリの開発ができるわけです。もう、そういう時代に突入していますので、教育関連のIT化もそのスピードに合わせてグローバル化しなければ、日本は国際的な教育水準においても上位を獲得できないばかりか、はるか後進国の憂き目に甘んじなければならないでしょう。

IT教育の課題

ＩＴ教育の課題は、朝日新聞の連載記事によれば、次の２点であります。１点目は、著作権法の壁です。あらゆる著作物の教育利用についての著作権法は、アメリカ・ヨーロッパ諸国・、韓国などでは、世の中の共有財産として次世代を担う子どもたちのために普及させることを最優先しており、開発の手続きが簡略化されています。そのため学術関係のコンテンツは、非常に早いスピードで開発されて、殆どの学校に導入が進んでいます。ところが、日本では、一般の著作物に課される著作権法をそのまま学術・教育関係にも適用しているので、たとえばeラーニングといわれる通信教育の教材なども制作・流通させるための手順やルールが非常に厳格で煩雑すぎるので、開発者が自由に作りにくい仕組みになっており、このことがネックになって、どうやら開発意欲を減退させているのではないかとまで言われています。

２点目は、諸外国と比べて顕著なのは、日本の教師や指導者の特質として非常に個人商店的な発想が強すぎるということです。つまり、自分が開発した教材はあくまでも自分の著作物として厳格に著作権を主張して、ネットに載せないかあるいは個人のwebサイトでの公表にとどめる傾向があります。よって、eラーニングなどの共通のプラットホームに載せて流通させるようなオープンな発想に乏しいということです。

結局、以上の２点の克服すべき課題が明らかにされていましたので、私は、そこまで日本のマスコミが分かっているんだったら、当然、文部科学省は百も承知だろうと思うのです。そして、文部科学省は、著作権法の改正を行って、ネット上の教育コンテンツの流通と活用が、迅速且つ広範に広がる方向で経済産業省に検討してもらうよう、強力に働きかけるのが当然ではないのか？これがなされていない現状は、実に憂うべき状況であります。こんなところでいつまでも足踏みしているのは、旧態依然たる縦割り行政の弊害ではないかと思います。いち早く文部科学省が音頭をとって予算をつけて、教科書会社にeラーニングのような通信教育のネットワークを開発させたらいいのです。そのネットワーク上では、著作権の手続きを思い切り簡略化すればいいのです。そうして制作したweb上の教科書も、紙の教科書と同様に無料化にしたらいいのです。そういった、思い切った政策を政府が取り仕切らないと、いつまでたっても、IT後進国のままであろうと思われます。すなわち、黒板とチョークを使った明治時代以来の伝統的な授業が一番よいということになってしまうのです。そうではなくて、教育のIT化の世界でも、国際競争力に打ち勝つ人材を育て上げなければなりません。

教育のＩＴ化

このシリーズは、今回も朝日新聞に連続掲載されていますが、どうもあまり進んでいないようです。宮城県教育委員会や東京都品川区教育委員会が電子黒板や教育情報ネットワークシステムを導入しても、一向に教室での電子化が進んでいないので、見直しているとか・・・そういった記事が多いですが、当然だと思います。つまり、ソフトバンク、ＮＥＣ、富士通、東芝、教科書会社などが、現場の意見からはかけ離れた立場の教育研究者の意見を聞いて開発されたと思われるシステムであるがゆえに、現場の教師にとっては、使いにくいし役に立たない無用の長物に見える面が多いのであろうと考えられるからです。

例えば、数日前にもこのブログで書きましたが、①「授業をプレゼンテーション化しない」、②「選択形式の問題集は作らない」③「虚構のシミュレーション映像ばかりに偏らない」、④作図などの手作業を大切にして、安易にＰＣでの作業を導入しない。などの、およそ、ＰＣ活用とは相容れない、あり得ない方針に基づいて教育コンテンツや電子黒板を生産しているからです。

①     も②も③も④もＰＣの独断場であり、これを除いてはＰＣの利用価値はゼロに等しいのです。これらの意見は、直接体験や手作業が大事だと述べていますので、文部科学省の新指導要領に準拠した考え方だということで、一見現場をよく理解しているようにも見えますが、それは一面的な決め付けであり、これが確実にＰＣの教育利用を衰退させている原因なのです。以上の四点は、それぞれ、①パワーポイント、②エクセル、③昔からの天体や星座の動きのソフトウェア　④昔からの算数・数学の図形・立体図形の作図ソフト　などを利用すれば、容易に導入できますし、採点、理解度のチェックができます。特に、①や②はすべての教師が、方法さえ研修して身に着ければ、全員の教師が自作コンテンツを作成できます。

つまり、直接体験や手作業は大切ですが、それ以上に体験したことを何度も繰り返しフィードバックすることも重要です。この復習や繰り返し練習を通じて、個々の子どものつまずきをチェックして、集計し、指導の改善に生かすのがＰＣやタブレットや電子黒板や教育ネットワークシステムの役目であり出番なのです。これによって、学習がクラス全員に確実に定着するのです。この教育効果を看過してはなりません。・・・まさか、教師の〇付けや採点や間違いチェックなどの作業も手作業や直接体験が大事だと新指導要領に書いているわけではないのです。これらは、機械化すれば効率がいいのです。

でも、今更　エクセルやパワーポイントの活用といっても既に行き渡っているし、古いＰＣでも作成できてしまうので、ＰＣ関連業界の収益に結びつかないのです。また、今から１５年も以前のシミュレーションの教育ソフトは、もうとっくの昔に廃盤にしてしまっているか著作権の問題で再販しても利益率が低すぎるとか、あるいは、すでに各現場で購入済みであり新たな購入が見込まれないとか・・・要するに、企業側の都合だけで商品開発が進められているのです。従って、今後は現場サイドの意見をモニターして、現場に受け入れられるソフト作りに一層努めなければならないと思います。既に富士通では元校長や佐賀県教育委員会では元マイソフト社で教育ソフトに精通していた社員を採用してこれを研究していますが、全国の各自治体の教育委員会も努力して欲しいと思います。

私の具体的な提案としては、教育の情報化を急ぐのであれば、最初は収益性を求めないで、各教育委員会でＰＣに堪能な元教師の定年退職者やＰＣソフト開発会社のスタッフを講師に招き、教育センターでＰＣ研修を行ってすべての教師がパワーポイントやムービーメーカーやエクセルの使い方をマスターし、シミュレーションソフトの活用法を知らしめれば、自然に教育のＩＴ化は達成できると思うのです。

アッップルストアの駅構内での開店

昨日のyahooニュースでは、米国のNYのグランドセントラル駅の駅中にアップルストアが開店したとのことである。こういうのは、私の知る限りでは今まで聞いたことがなかったです。私は大阪府に住んでいるので、種々のＰＣの周辺機器の購入先はもっぱらヨドバシカメラです。ヨドバシカメラは、デパート形式の大型商業施設の建物で、JR大阪駅近辺の道路を隔てた至近距離で家電全般や衣料品も販売しています。

でも、現状では、ルクアーとか三越・伊勢丹とか大丸が駅ナカではなく駅ビルに入っており、食料品・レストラン・衣料品が中心であり、この中にもアップルストアはないです。大阪では・・・というより全国どこの駅でも、エキナカ商店街というものは、付近の商業施設との競争に勝ち抜くというよりは、駅で乗降する客の便宜を図るために土産物や弁当や旅の身の回り品を販売するという公共性を重視した商品を売っているのが普通で、一般的です。

日本では、駅構内での優遇税制を2007年から見直して、東京都内では厳格に駅周辺とほぼ同じ土地評価額で徴税していますが、他の地方のＪＲ駅や私鉄駅では、厳密にそこまで土地評価額を上げて、税制での優遇措置を撤廃するような措置が実施できていない状態のようです。つまり、駅中商店街は、一般には、周辺の商業施設との紛争になるほど収益を上げてはおらず、やはり駅の乗降客の便宜を図る程度の小規模な食料品・飲食店・衣料品店・書籍売り場・理髪店などに限定されている場合が多いようです。

ＪＲの歴史を紐解くと、旧国鉄時代から民営化によって大量の余剰人員が出来たので、その受け皿の一つがエキナカ商店街であり、どうしてもこれを公共性をもった国の施策として育てなければならないという、そもそもの義務的な発祥のいきさつがあったようです。これを考えれば、優遇税制を2006年まで続けてきた理由がよく理解できます。

したがって、本題に戻りますが、米国のようなエキナカの巨大なアップルストアが出現する可能性は、残念ながら、歴史的にそういう優遇税制を引きずってきた日本国中のＪＲの駅の成り立ちの経過がありますので、多分たいへん難しいでしょう。でも、東京都内の駅のように駅周辺の商店街からの要望で優遇措置を撤廃している場合があるのですから、「エキナカ」という商業施設の存在意義から一歩踏み出して、今後は都内を手始めに、どんどん出店していくであろうと期待を込めて予想しています。