パナソニック欧州でスマホ

標記についての記事が、2011.12.10付けの朝日新聞の朝刊の10面に掲載されていました。パナソニックは2006年に携帯電話の海外市場から撤退して以来６年ぶりに、2012年の3月に発売を再開すると発表した模様です。以前は、スマホの仕様を満たしたandroidなどの世界共通規格のOSがなかったので、各国仕様にする必要があったためと競争激化による価格低下のため、費用がかさんで利益確保で難しく、国内市場に限定せざるを得なかったそうです。他の国内メーカーでも、一時撤退していたシャープが2008年に中国、今年はフランスと米国に販売を始めました。NECカシオモバイルも米国以外の販売を目論んでおり、ソニーはソニーエリクソンを完全子会社化してスマホの販売を世界中に拡充する方針です。

このように、スマホの世界的な需要が確定的になってきているので、作れば作るほど売れる商品になっているのです。それじゃあ、今まではいったい日本の携帯事情はどうだったのか？というと、ご存知の通り、日本独自仕様＝ガラパゴス携帯の発想ばかりで、いわば江戸時代の鎖国政策そのものであったのではないでしょうか。つまり、これはパソコンの場合を例にとると、1995年まではNECのPC-9801だとか東芝のダイナブック、富士通のFMタウンズなどの各社各様の規格が乱立して、外国のパソコンが日本市場に参入できなかったし、また日本の企業が外国にPCを売り込むことも東芝のT-3100以外は殆ど成功していなかった時代であったのと、よく似ています。

現在は、スマホのプラットホームは、ios、android、blackberry、windowモバイル、Symbian OSなどです。このうち、日本国内でメジャーなのは、iosとandroidです。日本の企業が外国で販売するのは、開発の費用対効果を考えると結局、android機種に絞るのが望ましいのではないかと考えます。国内販売でも、ドコモがいつまでもガラケーにこだわっていると、製造ラインが４つ出来ることになります。つまり、１つ目はガラケー、2つ目がガラスマホ、3つ目が世界共通規格のandroidスマホ、windows　mobileです。こんな状態では採算が合いませんから、結局また世界市場から撤退することにならないように、各メーカーは整理する時期にきているのではないでしょうか。2013.7時点では、サムソンとソニーの2トップ戦略で整理にかかっています。