緊急宣言拡大へ 強い危機感共有したい／変異ウイルス 流行を想定して備えよ

モレラのとうふやのお揚げが美味しいので、
ときどきまとめ買いに行って、
冷蔵したり冷凍したりして、毎日食べています。
特においしいのが、「おいなりさん」と厚揚げ系。

薄味で炊いたがんもどきは、濃厚でミルキーとパートナーの感想。

厚揚げは白菜とキクラゲで炒め煮に。

主菜のカツオは生では食べられないので、
たたきの柵の血合いと皮をそぎ取って、

黒ゴマと片栗粉をつけて、オイル焼きにしました。

残るかと思ってたのですが、パートナーの好物なので、
ペロッと食べきってしまいました。

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ところで、
今日、愛知県と岐阜県にも緊急事態宣言が発出されました。
今回の宣言は７府県同時です。
三重県も独自に非常事態宣言を出しました。
確実にコロナの拡大が足元まで迫っています。
今まで以上に、対策を徹底しなければ、と思っています。

社説：緊急宣言拡大へ　強い危機感共有したい 2021年1月13日　中日新聞 　愛知、岐阜、栃木三県は、大阪府など関西三府県に続き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請した。首都圏の感染拡大は他地域にとっても対岸の火事ではない。強い危機感を共有したい。 　政府は十三日にも、関西三府県について緊急事態宣言の再発令を決定する方針で、宣言の範囲が拡大する。愛知、岐阜、栃木三県にも同日、併せて同宣言が再発令される可能性がある。 　愛知県の大村秀章知事は十二日の記者会見で「愛知、岐阜県は厳しい状況である」との認識を示し、宣言再発令の必要性について「政府に明確に両県の意思を伝えた」と述べた。政府は「認識と危機感を共有した」と答え、十三日にも対応を協議する。 　愛知県の三連休の新規感染者は、九日が三百六十二人、十日が三百四十三人、十一日が百九十八人と高水準が続き、休み明けで検体が少なかった十二日も百三十二人だった。岐阜県は十一日の新規感染者は五十人で、新たに六つのクラスターを認定した。 　両県の要請に合わせ、三重県も同宣言に準じた独自の非常事態宣言を出す方針だ。東海地方の三県は社会経済活動が一体である。感染が深刻な愛知、岐阜県が足並みをそろえて要請し、三重県も合わせて警戒を強めるのは適切だ。 　緊急事態宣言が再発令されれば、原則として営業時間短縮を求める対象を、酒類を提供する飲食店からすべての飲食店に拡大する方針。営業時間はこれまでより一時間早い午後八時まで、酒類の提供は同七時までとされる。「コロナ慣れ」もある中で、大村知事は「行動の変容」を強く訴えており、夜間の不要不急の外出自粛などが求められる。再び「制約ある生活」を強いられるが、まさにここが踏ん張りどころである。 　愛知県病院協会会長は七日に県庁であった専門家会議で「もう医療崩壊が始まっていると言わざるをえない」と警告した。特に愛知県民は医療の現場が逼迫（ひっぱく）している実態を厳しく受け止め、移動自粛やテレワーク、時差出勤など自分ができる対策を徹底してほしい。 　岐阜県では知事選が告示されている。現職はコロナ対策の公務に専念するため遊説取りやめを表明した。有権者に訴えを伝えることは重要だが、選挙運動で感染拡大を招くような事態は避けたい。ＳＮＳやリモート集会のフル活用などで、民意を反映できる選挙の実現に知恵を絞ってほしい。

社説：変異ウイルス　流行を想定して備えよ　 2021年1月12日 朝日新聞 　変異した新型コロナウイルスが英国をはじめ各地で猛威をふるう。日本でも、空港検疫などで陽性と判定された感染者から２０例以上を検出。さらに南アフリカで確認されたものや別の変異ウイルスも見つかっている。 　英国の変異ウイルスは従来型よりも伝播（でんぱ）しやすいとされ、１人が何人に感染させるかを示す「再生産数」を０・４以上押し上げる可能性があるという。 　開発されたばかりのワクチンの有効性への影響や、病気を発症・悪化させる程度など、よくわかっていないことが多い。南アフリカの変異ウイルスに関しても、感染力が強まった恐れが指摘されているものの、詳細はまだ不明だ。 　政府は昨秋以降、海外との往来の再開を進めてきた。だがこの事態を受け、感染状況が落ち着いている１１の国・地域のビジネス関係者を除いて、外国人の入国を一時停止するなどの措置をとり、日本人についても検疫を強化することにした。 　水際対策の徹底はむろん重要だが、限界があると心得るべきだ。変異ウイルスがすでに国内に入り込んでいる可能性は否定できない。流行に備えた準備を急がなければならない。 　２度目の緊急事態宣言が発出され、いま日本は「第３波」の流行のまっただ中にある。そんな状況で新たなウイルスが広がれば、事態をさらに深刻化させかねない。リアルタイムでの監視と情報収集の態勢を強化し、感染力や病原性など科学的な知見に基づいて、リスク評価を進めることが欠かせない。 　監視の中心となる国立感染症研究所と都道府県などの衛生研究所では、各地で検出されたウイルスのゲノム解析をしており、先月末までの１年弱で約１万４千株を調べた。空港検疫で陽性と判定された感染者のウイルスは、原則としてすべて解析の対象としている。 　それでも国内の感染者全体からすれば、分析できたのは１割に届かない。大学や他の研究機関と協力して取り組みを強化するとともに、変異ウイルスの研究に力を入れるべきだ。 　都市部を中心に、民間の検査会社が取り扱う検体も増えている。これらは国の監視網から抜け落ちがちであり、早急な改善が求められる。 　英国では飲食店の営業や人々の移動を制限したにもかかわらず、拡大に歯止めがかからず、さらに不要不急の外出禁止などの強い対策を講じている。 　国内の医療の逼迫（ひっぱく）状況は限界に近いとの声が上がっている。感染の拡大防止とあわせ、最悪の事態も視野に、病床計画の見直しや人材確保策にいっそう力を入れる必要がある。

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