小池氏再選 求められる説明と実践／都知事選で小池氏再選 地に足着けて問題解決を／シャインマスカットとキウイフルーツの実が大きくなった

パートナーの手術は無事に終わったとのこと。
手術は午前中の数時間だったのですが、
きょう一日はベッドで安静なので、
寝たまま携帯メールでコミュニケーション。

昨夕、雨の晴れ間に西の畑に野菜を採りに行ったら、
シャインマスカットの実が大きくなってきました。

パートナーが数えたら全部で３０房ほどあるそうです。

味はわからないけれど、高級果実のシャインマスカットが食べられると思うと、
期待でワクワク、胸がふくらみます。

キウイフルーツの実も大きくなっています。

一番大きいのがアップル。

品種によって、実の大きさも形も大きさも違います。

果樹のフェンスの外にはガクアジサイ。



芙蓉の木も大きくなってきました。

今年はブルーベリーの木にも実がびっしりついています。


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ところで、
東京都知事選挙は小池百合子氏が当選。
予想していたとはいえ、なんかおもしろくないです。

社説：小池氏再選　求められる説明と実践　 2020年7月6日　朝日新聞 　小池百合子氏が東京都知事に再選された。 　自民が候補者の擁立を断念。野党系も一本化を果たせず、これにコロナ禍による各陣営の街頭活動の抑制が加わり、盛り上がりを欠いた選挙戦を制した。 　自民都連を「ブラックボックス」と批判し、改革への期待を背負って船出した４年前とは異なり、２期目の小池都政を取り巻く環境は厳しい。 　求められるのは都民の生命、健康、くらしを守ることを最優先に、山積する課題の解決に向けて地道な取り組みを重ねることだ。豊洲市場問題を始めとして何度か目にしてきた、聞こえのいい言葉だけで実行を伴わない政治は願い下げだ。 　直面する最大のテーマは、言うまでもなくコロナ対策だ。 　都内で再び感染が広がるが、確たる戦略を打ち出せない状況が続く。人々が何より不安を感じるのは経路不明の感染者の増大であり、その手当てだ。だがネーミングで関心を集めた「東京アラート」はうやむやのうちに終わり、もっぱら都民に「自衛」を促すにとどまる。これでは懸念は解消されない。 　選挙では、米国を参考に東京版ＣＤＣ（疾病対策センター）の創設を掲げた。医療機関や区市町村との連携拠点にするというが、詳細は不明のままだ。 　休業要請に応じた事業者に協力金を出すといち早く表明し、政府を動かしたのは１期目終盤の実績だが、コロナ対策で都財政は余裕を失っている。今後被害が拡大した時、何を、どこまでやる用意があるのか。ここでも丁寧な説明が必要だ。 　東京五輪への対応という難題も待ち受ける。１年延期を前提に大会の簡素化と経費縮減を約束したが、中身は一向に見えない。関係者との協議を急ぎ、実施と中止それぞれの長短を明らかにして、都民に考える材料を提供するのが知事の務めだ。たとえ開催にこぎつけても、「こんなはずではなかった」といった不満や不信が残れば、大会は成功とは言えなくなる。 　コロナ禍によって、東京一極集中の危うさが改めて顕在化した。小池氏は国際金融都市力の強化を訴えるなど「稼ぐ東京」路線をゆくが、膨張を続けることが東京にとって、そしてこの国にとって望ましいのか、根底から問い直すときではないか。首都直下地震の発生の可能性などを考えればなおさらだ。 　防災対策を問われた小池氏は「あらゆるリスクを念頭に万全の対策を講じることがリーダーの責任」と答えた。防災に限らず、全ての施策に共通する指導者のあり方だ。この言葉を実践し、具体的な成果を残せるか否かが問われる４年間となる。

社説：都知事選で小池氏再選　地に足着けて問題解決を　 毎日新聞2020年7月6日　 　東京都知事選で小池百合子氏（６７）が再選された。高い知名度と現職の強みが勝因となった。野党が統一候補を擁立できず、批判票が分散したことも、勝利につながった。 　新型コロナウイルスの感染が収束しない中での選挙だった。小池氏は街頭演説をせず、「オンライン選挙」を展開した。コロナ対策では検査体制の拡充などを主張したが、動画を配信してアピールするだけで議論は深まらなかった。 　小池氏は５日夜、「命と経済を守っていく東京都。世界の中での、都市間競争に打ち勝つ東京を進めていきたい」と語った。 　２期目の最優先課題はコロナ対策の強化だ。先月１１日の東京アラート解除後、新規感染者数は大幅に増えている。経済を動かしつつ、感染拡大を抑えねばならない。 　小池氏は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京版を創設することを公約に掲げたが、その具体像は示していない。提起した以上は、速やかに説明してもらいたい。感染拡大の防止には、周辺自治体や国との連携も欠かせない。 　都は先週になって東京アラートを廃止し、新たなモニタリング指標を示した。アラートの発令基準を上回る新規感染者数などが報告されていた中での変更だ。コロナ対策と選挙を絡めたのではないかとの指摘も出ている。 　なぜ数値基準がない指標に変えたのか。今後、外出制限や営業自粛を求める可能性についてどう考えているのか。説明すべきだ。 　都財政の立て直しも急務だ。都の貯金にあたる財政調整基金はコロナ対策で９割以上を取り崩し、残高は８０７億円まで減った。経済の悪化で都税収入の減少も予想される。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加負担を巡る問題もある。 　小池氏は４年前の知事選で、７項目の政策課題を解決する「七つのゼロ」を掲げた。しかし、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」だけだ。築地市場の豊洲への移転延期を含め、パフォーマンスに成果が伴っていない。 　急速な高齢化への対策や首都直下地震への備えなど都政の課題はほかにも山積している。問題を提起するだけでなく、その一つ一つの解決に地道に取り組むべきだ。

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