早咲きのピンクと赤の山茶花が咲きました。
一重咲きの白花の椿。
花びらの真ん中にうっすらと紅の縦線が入ります。
２年前から咲き始めました。
五色散り椿は今年は花芽をつけていなくて、
植え替えてやろうと思ったら、
根が鉢にほとんど張っていませんでした。
地植えしたほうが管理しやすいので、紅妙蓮寺椿の前に植えてやりました。
元気になって、きれいな花を咲かせてほしいです。
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人気ブログランキングへ| 社説：東海第二原発 再稼働は容認できない 2018年11月8日 朝日新聞 「原則４０年」の運転期限が迫る東海第二原発（茨城県）について、原子力規制委員会が２０年の運転延長を認めた。これで、日本原子力発電（原電）がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わった。 だが東海第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。 運転期間の「４０年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つだ。規制委が認めれば２０年の延長もできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明した。 ただ、どんな場合がこれに当たるのかはあいまいで、申請通り延長が認められた原発は、今回の東海第二で計４基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進みかねない。原発依存度を着実に下げる観点から、老朽原発の規制のあり方を問い直す必要がある。 東海第二は固有の問題も山積みだ。事故を想定した避難計画の対象となる３０キロ圏の人口は、全国の原発で最多の９６万人。お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは遅れている。 このさき焦点となる地元同意のハードルも高い。再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺５市も実質的な事前了解権を持つ。そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。 １７４０億円以上と見込まれる安全対策工事費の問題も見過ごせない。経営難の原電は自力で資金を調達できず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力に支援してもらう方針だ。だが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されている。他社を助ける資格があるのか、極めて疑問だ。 「見切り発車」で工事を進めても、地元同意を得られなければ、巨額の投資は無駄になる。原電はまず、地元との対話に注力すべきだ。東電も支援のリスクや合理性を見極め、説明を尽くさねばならない。 一方、関係自治体は、住民の安全確保に重い責任を負っている。東海第二は東日本大震災で被災し、冷温停止に手間取った。住民の根強い不安を拭えるか。実効性のある避難の計画や体制をつくれるのか。これらの点を真剣に考え、安全を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。 |
| 東海第二「４０年超」認可 規制委、被災原発で初 2018年11月8日 中日新聞 原子力規制委員会は七日の定例会合で、首都圏唯一の原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について最長二十年の運転延長を認めた。東京電力福島第一原発事故後に四十年超の運転が認められるのは四基目。政府は原発事故を踏まえ、運転期間を原則四十年に制限し、延長は「例外中の例外」とされたが、ルールの骨抜きが進んでいる。 東海第二は福島第一と同じ沸騰水型という発電方式で、同型の延長が認められたのは初。東日本大震災の地震や津波で被災した原発が再稼働に必要な主要手続きを終えたのも初めて。 原電は昨年十一月、延長を申請。原子炉圧力容器や格納容器、建屋の劣化状況などを点検した上で「今後二十年間の運転を想定しても問題ない」と主張し、これを規制委が了承した。 原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転は原則四十年に制限された。ただし、規制委が認めた場合、例外的に最長二十年延長できる。 東海第二は今月二十七日の運転開始四十年の期限までに延長の認可が得られなければ廃炉を迫られるところだった。東海第二のほかに延長を認められたのは、関西電力高浜１、２号機、美浜３号機の三基（いずれも福井県）。規制委が運転延長の可否を審査している原発は他になく、電力会社の申請を全て認めたことになる。 ただ、東海第二が運転再開を見通せる状況にはない。新基準に沿う対策工事は二〇二一年三月末までかかる。三十キロ圏には全国の原発立地地域で最多の九十六万人が暮らし、各自治体の避難計画作りは難航している。 再稼働には茨城県と三十キロ圏の六市村から同意を得なければならず、那珂市の海野徹市長は「実効性ある避難計画ができない」と再稼働反対を表明している。 |
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