ゴボウと人参と大根と豚肉があるので、
きしめんを茹でて、豚汁うどんを作りました。
お味噌は30年物の自家製赤味噌です。
アツアツをふうふうしながら食べると、汗が出るほどあったまります。
たくさん作ったので、残りは夕ご飯の豚汁にしましょう。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
ところで、
６５歳以上を「高齢者」としていたのを、
７０歳くらいからを高齢者にしましょう、と
政府が言い出している、らしい。
６５歳がまだ若いから、ということではなく、
公的年金の受給年齢を７０歳以上に引き上げて、
受給を遅らせたいという魂胆が透けて見える。
高齢者を大切にする政策、というより、
高齢者を目いっぱい使い倒して、
社会保障をケチろう、ということだろう。
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
きしめんを茹でて、豚汁うどんを作りました。
お味噌は30年物の自家製赤味噌です。
アツアツをふうふうしながら食べると、汗が出るほどあったまります。
たくさん作ったので、残りは夕ご飯の豚汁にしましょう。
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
ところで、
６５歳以上を「高齢者」としていたのを、
７０歳くらいからを高齢者にしましょう、と
政府が言い出している、らしい。
６５歳がまだ若いから、ということではなく、
公的年金の受給年齢を７０歳以上に引き上げて、
受給を遅らせたいという魂胆が透けて見える。
高齢者を大切にする政策、というより、
高齢者を目いっぱい使い倒して、
社会保障をケチろう、ということだろう。
| 社説：高齢社会の未来 働く選択肢をもっと 2018年2月17日 中日新聞 シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される。重要なのは社会の担い手になれる就労環境づくりだ。 大綱は二〇一二年の前回見直しで「人生九十年時代」への転換を提唱した。今は「人生百年時代」といわれる。高齢化はシニアの人生も延ばしている。 大綱は六十五歳以上を「高齢者」と区分することが社会の実態に合わなくなりつつあると「エイジレス社会」を目指すことを打ち出した。確かに、元気なシニアが増えた。心身の状態は個人差もある。もはや画一的な捉え方は適切ではないだろう。 踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を七十歳超にも拡大する方針だ。公的年金をもらい始める年齢は原則六十五歳だが、現行でも六十～七十歳の間で本人が選べる。それを七十歳を超えても可能とする。 年金額は六十五歳より前にもらい始めると減額、それより遅らせると増額される。受給開始を七十歳超にすればさらに上積みされる考え方になる。 長いシニア期である。自立して働けるうちは働き、将来の年金額を増やしたいと考える人も増える。昨年一月から六十五歳以上も雇用保険が適用された。年金受給の選択肢が増えることも就労支援につながる。 六十五歳以上人口の割合は推計で五五年に３８％になる。女性同様、シニアも社会の担い手になってもらう必要がある。 そうなるとカギを握るのは働く環境の整備だ。まず考えるべきは多くの企業が六十歳としている定年制の延長ではないか。 大綱では、公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ。 シニアの力を生かすには、定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる。 シニアはフルタイムで働けない場合もある。短時間労働を可能としたり、週三日など細切れの働き方を認めるなど企業には新たな雇用制度の設計が求められる。柔軟に働ければ子育て中の人や、病の治療と両立させて働きたい人も活躍の場を得られる。 働けず支えが必要な人も安心して暮らせる支援の充実に目配りすることは言うまでもない。 |
| 年金開始、70歳超も選択肢 政府が高齢社会大綱 2018/2/16 日本経済新聞 政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。 閣議前に開いた高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。 新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年９月以来。 現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5％ずつ減額される。今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。 厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、社会保障審議会の年金部会で具体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7％より高く設定する案と、上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。 現行制度では上限の70歳まで受給開始を遅らせれば月額で42％増える。現在の0.7％の上乗せ率で試算した場合、75歳まで遅らせれば84％と大幅な増額になる。長生きすることを前提にすれば受給開始繰り下げによるメリットは大きくなる。個人の生き方や働き方に合わせた選択の余地を増やす狙いだ。 生涯現役で働ける仕組みを後押しするため、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充も盛り込んだ。60～64歳の就業率を16年の63.6％から20年に67％まで引き上げる目標を掲げた。就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。高齢者の移動手段として無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発も盛った。 |
| ７５歳以上の運転死亡事故 半数が認知機能低下 2018年2月15日 中日新聞 ７５歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年１年間に交通死亡事故を起こしたのは３８５人で、うち４９％となる１８９人が認知症の恐れがある「第１分類」か、認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていたことが、警察庁のまとめで分かった。 ２０１５～１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の約５２５万人全体の分析では、第１分類と第２分類は３２％。小此木八郎国家公安委員長は１５日の記者会見で「（高齢運転者の車に）家族が一緒に乗り、危ないなと感じる場合があると思う。控えた方がいいのではないかと、家族がそういう指摘をすることが非常に大切」と述べ、免許の自主返納を呼び掛けた。 警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした７５歳以上の３８５人のうち、第１分類は２８人（７％）、第２分類は１６１人（４２％）。「認知機能低下の恐れなし」とされた第３分類は１９６人（５１％）。第１分類の２８人は、義務付けられている医師の診察を待つなどの状況だったとみられる。 第１分類と第２分類の計１８９人が起こした死亡事故の死者数は１９４人。うち運転者以外が５９人で、同乗者や巻き込まれた人とみられる。 また、免許更新時期などを迎えておらず、認知機能検査を受けていない状態で死亡事故を起こした７５歳以上は、昨年１年間に３３人。検査後の人との合計は４１８人で前年比４１人減だったが、死亡事故件数全体が減少傾向にある中で、４００人台で横ばい状態が続く。 ４１８人の事故の類型別では、車同士の「車両相互」が４１％、ガードレールへの衝突や水路への転落など「車両単独」が４０％、横断中の人をはねるなど「人対車両」が１９％だった。 |
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
