2013年8月4日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

仕事と育児に苦戦する母たち／生活保護の削減　自立支援も忘れるな　　　

2013-08-04 20:23:33 | ほん/新聞/ニュース

ウイルあいちでの第二回「市民派議員塾2013」の二日目。

朝風呂にはいって、今日のセッションの準備の仕事をしようと思って、
浴槽の栓を抜いてそのまま湯上りのシャワーを浴びようとしたら、
ユニットバスの水が、浴室の排水口からゴボゴボと逆流し大洪水。
すんでのところで部屋まで溢れ出すところでした。

あわてて飛び出したのですが、フロントの緊急連絡先はどこにも書いてないし、
びしょ濡れのままとりあえず服を着て、受付に行って
「水があふれているので見に来てください」と言っても
「チェックアウトの時に書いて出してください」と紙切れを渡されただけ。
わたしの部屋は受付のドアのすぐ前なのにです。
宿泊者から電話がかかってこないように、緊急連絡先のフロント番号も
どこにも表示してないとのこと！

その場で困っているのにだれも来ないので、その後の対応でひとり汗だくになり、
二日目のスタートに何とか間に合った、というアクシデントがありました。

ホテルだったらありえないです。
これが夜中で、もし部屋で突然気分が悪くなったり、倒れたりしたらどうするのでしょう。

たしか、ウイルあいちは指定管理者が数年前に代わって、
いろんなことが改善され、少しサービスがよくなったと思っていたのですが、
宿泊棟の管理はどこの責任でされているのでしょう。
いずれにしても、危機管理に問題あり、ということが判明しました。

ということで、
今日のブログは、昨日の情報公開のセッションで、

　　　

講師のはなしを真剣に聞いている参加者のみなさんの様子と、

　　　

下書きに入れてあった8月2日の中日新聞の稲熊さんの記事など、です。

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　 仕事と育児に苦戦する母たち　　
２０１３．８．２　中日新聞

　七月の参院選で大勝した自民党の安倍晋三首相は、「アベノミクス」の柱の一つに女性の活躍推進を掲げ、男女ともに育児休業を三年間取れるよう、企業に要請した。だが、当事者が求めているのは、復帰後も働き続けられる環境の整備だ。残業が多く長時間労働を強いられる職場では、家庭との両立は難しく、働きたくても働き続けられない現実がある。
2013年8月2日　中日新聞

◆長時間労働が障壁に
　「教師の仕事を辞めてよかったと思う一方、好きだったから未練もある」。小学二年の長女（７つ）と、保育所に通う次女（４つ）を育てる愛知県の女性（３９）は、約一年半前に中学校教諭を辞めた。

　出産前は「生徒のため」と思えば、時間に関係なく働いた。六年前に初めての育児休業から元の学校に復帰。全クラスの音楽の授業を担当し、学級担任や部活動は上司のはからいで免除された。それでも、保育所の開いている午前八時から午後六時まで働いた。

　次女を出産して一年の育休後、違う学校で復職。その翌年度から八年ぶりの学級担任を任された。人手が足りず、学年主任も引き受けなければならなくなった。仕事が終わらないときは、いったん子どもを保育所に迎えに行き、子どもを連れて職場に戻ることも。生徒指導のために夜遅くまで働く日も増えた。

　子どもが病気のときは、同じ教諭の夫と交代で休み、協力して乗り切った。しかし、自宅に仕事を持ち帰り、土日もパソコンに向かううち、長女が母の顔色をうかがうように。「子どもを犠牲にしている」と悩んだ女性は、長女の小学校入学を控え、学童保育が学区内になかったこともあり、退職を決めた。

　教師の仕事は子どものころからの夢。「もう少し職場の配慮があれば、続けられたかもしれない」。現在は、「働くお母さんの役に立ちたい」と一日四時間、保育所でパートとして働いている。

◆「第１子出産を機に退職」６割超
　厚生労働省の二〇一一年版「働く女性の実情」によると、育児休業を取得する女性は増えているものの、第一子出産を機に仕事を辞める女性は依然、六割以上いる＝グラフ。第一子の妊娠や出産を機にした正社員女性の退職理由は「家事、育児に専念するため」（３４・５％）が最多だが、「就業時間が長い、勤務時間が不規則」「勤務先の両立支援制度が不十分」など、職場の両立環境の不備に起因する理由を合わせると、７８・２％と倍以上だった。

　愛知県の老人福祉施設で調理を担当する栄養士の女性（２２）は、長時間労働や不規則な勤務時間が障壁となり、仕事を続けるか思い悩んでいる。

　女性は夫（２７）と長女（１つ）が寝ている朝五時すぎ、自宅を出て職場に向かう。夫が長女を保育所へ送迎できない日は、車で一時間離れた市に住む母（５０）に頼む。午前六時に出勤、正社員として夕食の開始を見届けるために午後五時半まで、計十一時間以上働く。

　勤務時間の短い職場への異動を希望したが、上司には「ここしかない」と言われた。転職も考えたが、正社員の仕事はすべて不採用で諦めた。「いずれは（国家資格の）管理栄養士の資格を取りたいし、子どもも産みたい」と女性。そのためには働き続ける必要がある。「育休を延ばしても経済的に困るだけ。せめて保育所が開いている時間内に働けるようにしてほしい」

　また、子育て期の男性の約五人に一人が、週六十時間以上働いているとの調査結果もある。「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」経済・社会政策部の主任研究員矢島洋子さんは、「フルタイム＝八時間ではなく十二時間」という男性の働き方を問題視する。「子育て中の女性に男性の働き方を当てはめるのではなく、別の働き方やキャリアアップの道を整える必要がある。長時間労働は職場全体の問題として、仕事の割り振りから見直すべきだ」と指摘する。
（福沢英里、稲熊美樹）

　　【社説】生活保護の削減　自立支援も忘れるな　　
2013年8月2日　中日新聞

　二百十五万人が受給する生活保護費の引き下げが八月から始まった。受給者はさらに切り詰めた生活を求められる。保護費を抑えるには、自立支援に本腰をいれて受給者を減らすしかない。

　「これ以上、何を節約すればいいのかわかりません。働きたくても、仕事がないのです」

　四人で暮らす母子家庭の母親は将来への不安でいっぱいだ。幼い子どもを育てながら働くことが困難で生活保護を受給せざるを得なかった。生活費の節約に努めてきたが、保護費の削減で途方に暮れる。

　物価の下落に合わせることを理由に、保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額が八月から、段階的に減額される。

　多人数世帯ほど影響が大きく、特に子育て世帯への影響が心配だ。四人家族だと八月から最大で月七千円、二年後には月二万円が減る。円安で電気代や食料品の値上がりが続く。消費税増税も迫る。

　これでは生活費の切り詰めに追われてしまう。経済状況から現役世代の受給者が増えているが、交通費や食費を節約するため外出を控えれば社会参加の機会が減る。就職活動にも支障がでかねない。

　基準額の減額は保護世帯以外の低所得世帯にも影響が出る。

　子どもの学用品などを支援する就学援助や保育料の免除など多くの支援制度が生活扶助の基準額を目安に対象者を決める。減額でこうした対象が狭まり、支援を受けられない人が増える懸念がある。

　子どもたちの就学機会が限定されると、将来安定した仕事に就けず困窮したままになる「貧困の連鎖」を断ち切れなくなる。

　保護費を減らすには働ける現役世代の受給者を減らすことだ。それには職業訓練を受け就労し、短期間で保護から抜け出せる制度に変える必要がある。

　成長産業を育て雇用を増やしたり、生活の安定のために非正規の正社員化を進めるなど雇用対策も政府の責任だ。

　受給者増加の背景にある貧困対策こそ必要だが、保護に至る前の困窮者の就労支援を手厚くし自立を支える生活困窮者自立支援法案は、先の国会で廃案となった。政府は支援法案の成立を早く実現し困窮者の自立支援に取り組むことが喫緊の課題である。

　保護費の不正受給は許されないが、制度は困窮者の最後のよりどころである。政府は、受給者の生活を保障しつつ自立につながるよう努力をすべきだ。　