市民が告発していた元市議ら７人が「起訴猶予」となりました。
この岐阜地検の処分を不服とし、１月９日に、
岐阜検察審査会に審査を申し立てました。
申立人は山県市民３人。まずは連れ合いが
岐阜地裁の中にある岐阜検察審査会で申し立ての手続き。
テレビカメラが裁判所の前で待っていました。
審査会で申し立ての終了後、弁護士会館で約１時間の記者会見。
夕方帰ってきたら、ＮＨＫニュースで流れていました。
翌１月１１日の新聞各紙の報道です。
 「現職２人の起訴猶予不服」と審査申し立て 岐阜新聞 2008年01月10日 ２００４（平成１６）年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、同市民らが９日、元市議の横山善道県議（５４）と宮田軍作市議（６６）を起訴猶予とした岐阜地検の処分を不服とし、岐阜検察審査会に審査を申し立てた。 申し立てたのは、昨年１０月に市議らを詐欺容疑で同地検に告発した寺町知正市議ら３人。 申立書などによると、同市議選の候補者だった横山県議と宮田市議は印刷業者と共謀し、０４年４月ごろ、市に対して実際の４倍程度のポスター代を岐阜市の印刷業者に請求させ、現金をだまし取った。 県警は昨年７月、詐欺容疑で当時の当選市議７人を書類送検。同地検は同１２月、「被害金を返済し反省している」などを理由に、選対幹部や印刷業者を含む計１２人を起訴猶予処分とした。当選市議７人のうち、横山県議と宮田市議を除く５人は昨年までに辞職した。 寺町市議は岐阜市内で会見し、「辞職した５人と辞職していない２人との不均衡は著しい」と指摘。同様の水増し請求が全国で問題となっている点にも触れ「今回の捜査で一定の抑止効果はあったが、今後は政治家の良心に委ねるのみ。公職に就くための不法行為なので、議員を辞めなければ起訴されるべきだ」と訴えた。 不服申し立てを受け、横山県議は「任期満了まで誠心誠意頑張りたいという思いに変わりはない」、宮田市議は「現職を続けて皆さんの声を市政に届けることで信頼回復していきたい」とそれぞれ話した。 （岐阜新聞 ２００８．１．１１） |
 「審査会の判断期待」山県市議選のポスター費水増し 申し立て市議会見 ２００４年の４月の山県市議選で選挙ポスター制作費を水増し請求し、詐欺容疑で書類送検されたものの、議員にとどまる二人について、起訴猶予とした岐阜地検の処分を不服として岐阜検察審査会に審査を申し立てした寺町知正同市議（５４）ら。四日に記者会見し、市民１１人で作る審査会に触れて「市民の率直な感覚で判断することを期待したい」と語った。 県警は昨年７月に市議ら７人を書類送検。昨年１２月２０日、岐阜地検は市議から鞍替えした横山善道県議と宮田軍作市議の二人を含め、送検された７人について 「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予とした。 岐阜市の県弁護士会館で会見に臨んだ寺町さんは「捜査が入って具体的に容疑を認め、日本中の政治家が『しゃん』とせざるを得なくなった」と振り返った。選挙公営制度に基づくポスター制作費をめぐっては各地で疑惑が浮上しているが、捜査のメスが入ったのは山県市が初めて。 申し立ての理由については「選挙の度に税金が無駄遣いされてきた。これで無駄がほとんどなくなるだろうという流れだった。それなのに政治家の良心に期待するしかなくなってしまう」とした。その上で「裁判所の判断で結論を出してほしい。それが有権者の気持ちを納得させる。だからこそ審査会に期待したい」と訴えた。 一方、横山善道県議は「コメントする立場にない」とし、宮田軍作市議は「国家権力で判断することなので、とやかく言うことではない」と話した。 （稲熊美樹） ----------------------------------------------------------------------山県市議ら２人の処分不服申し立て ポスター費水増し ２００４年の４月の岐阜県山県市議選で選挙ポスター制作費を水増し請求し、詐欺容疑で書類送検され、起訴猶予となった７人のうち、議員辞職していない二人について、寺町知正市議（５４）ら３人が９日、岐阜地検の処分を不服として岐阜検察審査会に申し立てした。 申立書によると、市議ら７人がポスター制作費を１１万円－２８万円水増しして請求したとして詐欺容疑で送検され、起訴猶予処分となった。寺町氏らは、このうち議員を辞職せず、県議にくら替えした横山善道氏（５４）と、宮田軍作・山県市議（６６）について、「起訴相当」または「不起訴不当」の議決を求めている。残る５人は昨年、市議を辞職している。（社会面） （２００８．１．１０ 中日新聞） |
| 【社会】山県市議ら１２人起訴猶予 ポスター費水増しで岐阜地検 中日新聞2007年12月21日 朝刊 岐阜県山県市議選の選挙公営ポスター製作費水増し請求事件で、岐阜地検は２０日、詐欺の疑いで書類送検されていた元市議ら７人と、印刷業者や市議の後援会会計責任者ら５人の計１２人を「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予処分とした。 別の市議１人を「請求手続きに関与していない」として嫌疑なしで、印刷業者１人を「元市議が１人でやったと認めている」として嫌疑不十分で、それぞれ不起訴処分にした。 起訴猶予処分になったのは、横山善道県議（５４）と宮田軍作市議（６６）のほか、元市議の村橋安治（５８）▽渡辺政勝（５８）▽武藤孝成（５８）▽村瀬隆彦（５４）▽吉田茂広（４３）の各氏。横山県議は２００４年４月の山県市議選で当選後、今年４月行われた統一地方選で県議になった。 元市議らを告発していた同市の寺町知正市議は、辞職していない宮田市議と横山県議について、岐阜検察審査会に不服申し立てをする方針。辞職した５人については「社会的な批判を受け止め辞めており、あえて厳罰を求めない」としている。 県警の調べでは、元市議ら７人はそれぞれ印刷業者らと共謀。０４年の山県市議選で実際にポスター製作にかかった費用よりも１１万－２８万円多く市に請求し、市費をだまし取った、とされる。水増し分は公費負担が認められていない選挙用はがきや名刺の印刷などに充て、業者から一部を現金で受け取っていた市議らもいた。 |
| 信頼揺らいだ選挙違反 ――回顧２００７岐阜（４） 再生第一歩に期待 （2007年12月23日 読売新聞） 選挙違反で当選した町長の自宅を捜索し、証拠品を押収する捜査員（４月２７日午前５時７分、輪之内町福束で） 「せっかくの選挙だからもうけを出したい」。ポスター印刷業者が、耳を疑いたくなるような胸の内を記者に話した。警察が２００４年の山県市議選で、候補者のポスター製作費などを公費負担する制度「選挙公営」の悪用で内偵していることを聞き込み、取材を始めた時に聞いた言葉だ。 その後、候補者の多くがポスターに限られた公費を、はがきなどの印刷に流用していたことが明らかになった。同市が６月に設置した第三者による「不正請求問題調査委員会」によると、水増し請求の金額は１４９万１０００円に上った。 警察の捜査が進み、市議や印刷業者ら計１４人が詐欺の疑いで岐阜地検に書類送検された。当時の市議７人のうち５人は辞職した。地検は今月２０日、「被害弁償も済んでおり、反省もしている」として、不起訴処分にした。 地検に詐欺容疑で告発していた寺町知正・同市議は「辞めた市議と辞めない市議が同じ処分では納得できない」と、検察審査会に不服を申し立てる。 山県市の調査をきっかけにして、県議選やほかの市議選のポスター水増し請求の実態も明るみになってきた。実勢価格を大きく上回る値段でポスターを印刷できるなど、有権者の感覚とはかけ離れた選挙公営。山県市の一件は、この制度のあり方にも一石を投じたといえる。 統一地方選や参院選では、現金買収や投票偽造など選挙違反も目立った。 「長年、町政に携わってきた私をぜひ、当選させてください」。輪之内町長選の取材で訪れた町文化会館で、候補者と支持者ら十数人が、壇上で一斉に土下座をする異様な光景を見たのは、４月２０日だった。 時代がかった選挙運動で、町長のいすを射止めた元助役は、わずか６日後、運動員４９人に１人当たり５０００円を配ったなどとして公職選挙法違反（現金買収、事前運動）で逮捕された。 同町では１２年前にも、元町長の運動員が選挙違反で逮捕され、町政が混乱したことがあった。町内に住む農業の男性（６５）は「５０００円を受け取ったのは、近所づきあいの延長線だった」と自己弁護し、罪の意識は薄かった。選挙で金が動くことに、それほどの違和感をもたない古い体質が事件の温床だった。 ６月の出直し町長選で当選した木野隆之町長は、「町を再生させるため、地域の力を結集させたい」と訴えた。町は商店主らに協力を求め、県内自治体のトップを切って来年１月から、レジ袋の有料化にこぎつけるなど、イメージアップに努める。木野町長は「小さな町だが、ＣＯ２削減の一翼を担うことができる」と話す。輪之内町再生の第一歩になることを期待したい。（鈴木徹、沢村宜樹） 投票偽造 ７月の参院選で、大垣市の特別養護老人ホームの施設長が認知症などの入所者１１人の不在者投票を悪用し、投票用紙２２枚に候補者名を書き込むよう職員らに指示した投票偽造の罪で、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。県選挙管理委員会は、病院や老人福祉施設など不在者投票が実施できる指定施設に対し、適正な投票事務を行うよう改めて文書で通知した。 （2007年12月23日 読売新聞） |
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