緊急雇用創出（地域人材育成）委託事業がはじまります。
◎募集条件
正社員をめざしている大学・高校卒業後10年以内の方
●研修期間中 時給９８０円
２ヶ月間は契約社員として従事後、正社員として採用。
●就業期間 11月～12月は研修 １月～３月就業体験
●説明会兼選考会
①10月26日（10時～12時）
②同日（15時～17時）③27日（10時～12時）④同日（14時～16時）⑤同日（18時～20時）
説明会兼選考会はすでにはじまっていますが、今からでも間に合います。
●申込み 26日迄、平日10時～20時 足立区若者正社員就職サポートプログラム事務局（インテリジェンス就職支援部）
電話 ６３８６ー９１５１
本気で正社員をめざす方歓迎
ご相談はお気軽にどうぞ
決算特別委員会の質疑で来年度、国民健康保険料の賦課方式がかわり、大幅な値上げになる人が生まれるため、質問に立ちました。以下のその要旨です。
◎針谷＝いま雇用破壊と景気低迷に加え円高による影響など、区民生活の困難は増すばかりである。国民健康保険料は、高齢者や自営業者、失業者など生活困窮者が加入者の大半を占めているにもかかわらず、毎年引き上げられ、今年度は４月からは、均等割が２，７００円アップし、一人あたり平均６，２２３円と５年ぶりの大幅な値上げとした。
その結果、保険料を支払えず、４割近くが滞納している深刻な状況で、必要な医療を受けられないという事態が生まれている。
そのうえ、区長会は、来年度から国民健康保険制度の賦課方式を「旧ただし書き」に移行させることを決定した。
この「旧ただし書き」方式では、公的年金控除の必要経費と基礎控除は認められているものの、扶養控除をはじめとした各種控除については控除されないため、障害者をかかえる世帯をはじめ、多人数の世帯ほど大きな負担増となる。右表の例での計算で間違いないか。
●答弁＝間違いありません。
◎針谷＝「旧ただし書き」方式に移行した場合に、また、足立区で負担増となる世帯は何％か。
●答弁＝特別区全体では2割が上がる。足立区での試算はしていない。
◎針谷＝国保料は前年度の所得で計算するのだから足立区の推計ができるはず、計算できないというのは２３区で「試算は公表しない」とでも申し合わせているのか。
●答弁＝申し合わせはないが試算できない。
旧ただし書き方式への移行に伴って、保険料があがる世帯のイメージ
赤い部分が値上げになる世帯ー低所得者の多人数世帯ほど値上げになる
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板橋区の場合、加入世帯の31.9％の世帯が負担増になり、２万２０７６世帯、３４４６０人が値上となる。影響のない世帯は３７％、２人以上の世帯のうち、68.7％の世帯が負担増となると試算されており、４人以上の世帯で保険料が減額となる世帯は皆無である。（板橋区国保運営協議会資料） |
◎針谷＝足立区の世帯数で試算すれば私でもできる。私としては試算してあるが、区は情報を積極的に公表すべきだが区民部長の答弁を求める。
●区民部長答弁＝できる範囲で試算して示していく。
国保の「広域化」は後期高齢者医療の「姥捨て山医療」を残し、
さらなる保険料の値上げを狙うもの
◎針谷＝国民健康保険制度の「広域化」は、年齢で高齢者を差別する後期高齢者制度の核心部分を残し、財界がねらう事業主の負担軽減・廃止を狙った医療保険制度の「一元化」の布石であるとともに、行政の財政支援をやめさせることでさらなる保険料の大幅値上げ、強引な保険料徴収や給付の抑制、住民無視の組織運営をもたらす危険の強いものであると思う。区長会は緊急申し入れを行ったが、どんな内容なのか。
●答弁＝財源保障の確保と制度に不備があるので、見直しすべきであるという要望です。
◎針谷＝厚生労働省は９月１３日、国保の患者負担の減免について新基準を示す通知をだし、低所得者、収入激減者などに適応できるよう国民健康保険料の徴収猶予及び減免の規定の基準をさらにひろげた。
国保の減免制度が拡充へ
【減免基準の内容】収入の減少の認定に当たっては、次の各号のいずれも該当する世帯を対象に含むものとする。
①入院療養を受ける被保険者の属する世帯、②世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入及び当該組合員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法以下、③かつ、預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯。
【減免期間】一部負担金の減免期間は、３カ月を標準とすること。ただし、３か月までに期間を制限するものではない。なお、療養に要する期間が長期に及ぶ場合は、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図ること。としているが、区としてどんな減免制度を検討しているのか。
●答弁＝２３区課長会で基準等検討していく。
国保証の取り上げで命を落とすことがないように
◎針谷＝短期保険証・資格証明書発行について聞く。区は１０月に資格証明書の発行を再開した。資格証明書については、真に払えるのに払わないものに発行すると国会答弁もあるが対応はどうか。資格証明書発行世帯は何世帯か。
●答弁＝１０月は６３０世帯に資格証を発行。悪質な滞納者かどうか納付交渉の機会を確保するためにおこなう。
◎針谷＝毎年のようにあがる保険料に悲鳴があがっている。保険証の取り上げ、資格証の発行に切り替えは、憲法２５条の生存権を危うくする結果になりかねないものである。保険料を上げないためには、この間削られてきた国庫負担を計画的に増やすこと。都区制度改革の際に負担金から補助金に変えられ大幅に削られた東京の支出金もふやすことを求めて質問を終わる。
憲法２５条の生存権裁判として名判決を下した元判事が５０年の沈黙を破り、手記を発行しました。ＮＰＯ法人朝日訴訟の会が発行したもので、パンフレットです。
いま、老齢加算の生存権裁判が行われている中で、意義あるものだろうと思います。パンフレットなので、簡単に全文紹介できますが、著作権にふれるので、前文の「はじめに」を紹介することにしました。
手記を書いた弁護士の小中信幸さん（右側）
五十年の沈黙を破る第一審判決原稿 ―はじめににかえてー
小中弁護士にはじめてお会いしたのは、この冬二月初旬のことであった。朝日訴訟第一審判決の原稿を、ＮＰＯ法人朝日訴訟の会にご寄贈いただけるとのことであった。１９６０年の判決以来のことであり、いわば５０年の沈黙を破って、判決原稿が日の目を見るのである。
その頃、私たちの朝日資料整理作業は、たまたま「行政管理庁の国立療養所に対する勧告」という資料を発行した矢先だった。それによれば、１９５８年末に調査が開始され、翌年十二月に厚生大臣に対して国立療養所の改善、とくに患者食の改善勧告がなされている。
日本患者同盟発行の機関誌「療養新聞」号外（１９６０年発行）が、その資料を採録している。
そして、そこには、「資料の人手経路を秘匿する意味から、配布範囲を県組織までに限定すると明記され、マル秘印が捺されている。私は、初対面の小中さんに、判決文を起草された当時この資料をご覧になりましたかと、かなりぶしつけどは思いながら、質問した。
それに対して、小中さんは、「自分の判断を左右しかねない情報は、『雑音』として意識的に排除した。
自分の判断にとって有利な情報でも同じことである。あくまでも証拠と自らが公正と信じる信念に基づいて判決は下される。」といった趣旨のことを淡々と答えられた。また、あの世紀の大判決がどのようにして生まれたのかという問いに対しても、「評議の秘密ということがあるから、具体的には答えられないが」と前置きをした上で、当時の裁判長、右陪席裁判官、左陪席裁判官との間では、日常の世間話をはじめとし、たずさわっている裁判についても、常に話題に上った。朝日訴訟についての考え方についても、基本的な考え方は三者の間で同じだったと言われた。
裁判所の慣行として、一番年の若い左陪席裁判官が、判決文の原稿を書くことになっているとのことであるが、若手裁判官として小中さんが手がけた裁判はかなりの数に上り、その起案した判決文も相当な数に上るはずである。それらの中には、小中さんご自身の「信念」や「証拠」解釈などに照らして、必ずしも意に満たぬものもあっただろうことも想像される。
逆に言えば、朝日裁判の判決ほど、小中さんの信念がストレートに吐露された裁判はまれだったと言えるのではないか。小中さんが、数多い判決原案のうち、この朝日訴訟の起案書原稿だけを保存されたということ自体が、そのことを傍証しているように私には思われてならない。
五十年前の朝日訴訟第一審判決は、「最低限度の生活水準を判定するについて注意すべきことは、その時々の国家予算の配分によって左右さるべきものではないということである。」「最低限度の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろ、これを指導支配すべきものである。」と判示している。
これに対して、今年の五月二十七日東京高裁の老齢加算訴訟を棄却した判決文は、老齢加算をしなければならない「特別の需要が失われている」のに加えて、「我が国の経済力や財政」ではそれを支弁することが困難だとした上で、この判決は、以上二つの理由に基づくものであるから、「もっぱら財政的動機によるというのではない」としている。
老齢加算復活要求は、「お香典も払えない」と訴えている。香典も払えない、葬儀にも参列できないという事態が老人にとって何を意味するかといえば、体面の失墜であり、親族共同体からの実質的な排除であろう。彼の社会生活の重大な部分が無理矢理もぎ取られるのである。
判決は、だからといって飢え死にするわけではあるまいと言っているのに等しい。その上で、もし国の財政力に余裕があれば、出来るかもしれないと暗にはのめかし、だからこの判示は、「もっぱら財政的動機によるものではない」と弁解している。
この裁判を主導しているものは、社会生活の実際に暗い冷酷な感情と、輝かしい朝日訴訟の原則を意識しつつ、それにまったく違反しているわけではないとつい弁解したくなるような信念の「動揺・欠如」そのものである。
五十年前の朝日訴訟第一審判決は、今もなお、愚劣な裁判を裁断する輝かしい光芒を放ち続けていると思う。
２０１０年６月１３日
ＮＰＯ法人朝日訴訟の会 会長 岩間 一雄
※このパンフがほしい方は〒７００－００５４ 特定非営利活動法人 朝日訴訟の会
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革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）ニュースに作家の雨宮処凛（かりん）さんの若者の雇用についてのインタビュー記事が掲載されていたので紹介します。
雨宮さんのプロフィールー１９７５年北海道生まれ。２０００年、自伝「生き地獄天国」で作家デビュー、「反貧困ネットワーク」副代表、厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員、近著「なにもない旅、なにもしない旅」光文社７２０円
－非正規労働や失業問題での積極的な発言は、多くの若者を励ましていますね。
（昨年の）政権交代は不安定雇用や失業の問題も原動力になりました。真っ先に解決されるんじやないかとみんなが期待したけど、一年たっても状況は全然良くならない。失業期間がどんどん長期化し、当事者は疲弊しています。
労働者派遣法改定案は抜け穴だらけで、ふさいでほしい穴が全然ふさがれていない。民主党は派遣労働の規制強化に反対する議員もいるし、一貫性が見えません。
－高校生は求人倍率がＯ・６倍台と、求職者２人に１つの求人しかない事態になっていますね。
中高生と話すと、学費がない友だちがどんどん学校を辞めていく実態を目の当たりにして、お金のない家の子どもは高度な教育は受けられないし、正社員になれないということを知っている。「仕方ない」と受け入れていることを感じると、切ないです。
ある大学で「将来自分がホームレスになると思うか」とアンケートを取ると、５人に1人が「思う」と答えました。少し上の世代が就活（就職活動）に失敗したとか、就活する経済的な余裕がないというだけで、ホームレスになるのを見ている。
だから人をけ落としても勝ち残ろうと必死になる。ますます分断が広がるし、人と信頼関係が結べない。
つまずいた人に生きる価値がないという社会で、「助けて」とも言えない。苦しい社会なのに「適応できなければダメなんだ」と思わされてしまう。それは生きづらさや自殺の問題につながっていく気がします。最近インタビューした大学生は、「フリーターになるのが怖ろしくてしょうがないから、就活は命がけ」と言っていました。一年間、学校も行かずに就活する学生もいます。
就職だけじゃなく、留学したり、ボランティア活動をしたり、人生を豊かにするいろんな経験をしていい時期だと思うんですけど、できない。それはゆくゆくは社会的な損失になると思います。
－若い人に一番伝えたいことは。
イス取りゲームと同じで正規雇用のイスの数は半分しかない。２人に１人しか座れない社会だから、若い人には「自分のせいではない」と言いたいですね。
ほどほどに働いて、ほどほどに自分の時間を楽しむ生き方や働き方をしたい人も多いのに、それにはフリーターなどしかなくてホームレスになる可能性もある。
一部のお金持ちが労働者を使い捨てしたり、思うように生きられず一生はい上がれない人たちがいる。
そういう社会に私は住みたくない。どういう働き方をしても安心して生きられる社会が一番いい。
「働く」ことだけにとらわれ過ぎずに、人間の営みを中心とした考え方を基準にすれば、もう少しましになるのにと思います。
去年の年末、キャバクラユニオンができました。就職難や学費のためにキャバクラで働く人はすごく多い。でも遅刻や欠勤すると罰金を取られるし、意味不明な天引きも多くて違法だらけなんです。
そのなかで、組合員が増えています。「業界改善」や「罰金一掃」のスローガンを掲げてデモもやりました。こういう動きを始めている人たちはたくさんいます。
政治は言わないと変わらないし、苦しい人はどんどん声をあげていくしかないと思います。
リーマン・ショック以降、暮らしにカツカツになって「もうデモどころじゃない」、「一日でも多く日雇いで働かなくては」と、デモや集会に参加できない人も増えています。少しでも余力があり、この問題に心を痛めている人がどんどん声をあげて運動することが必要です。
不安定雇用の人たちの運動が盛り上がった背景には、いまの異常な社会がつくられた原因を知って、それが怒りのパワーになったことがあります。原因を提示すると運動は広がると思います。
【聞き手・撮影 阿部悦子】
