本日の区議会本会議でオウム規制条例を制定しました。その要旨（図解入り）を紹介します。
無差別大量殺人行為（地下鉄サリン事件等）を行い、団体規制法によって観察処分をうけているオウム真理教（アレフ等）が足立区入谷に全国最大規模の拠点施設をつくろうと工事をはじめていますが、地域住民は「オウム真理教の施設阻止」にむけて、たたかっています。
区議会でも同趣旨の陳情を採択し、国への意見書を提出しますが、団体規制法を所管する公安警察がしていることは監視が中心となっており、オウム施設の建設を阻止する有効な手立てがありません。
今回、足立区あげて、オウム真理教への調査、命令、退去命令など区が講ずるべき措置をさだめた条例を全会一致で制定しました。
日本共産党は条例が憲法で保障されている思想・信条、信教、集会・結社の自由、表現及び学問の自由を脅かすことがないよう「反社会的団体であるオウムに特化した条例」をつくるよう提案し、区もそうした方向で条例案をつくることを表明、今回の条例制定につながりました。
なお、条例制定前の決算特別委員会で、私はオウム施設阻止に向けて次のような質問をしました。
◎質問（針谷みきお）＝今回、東京ガスの道路占用を不許可としたことは、区の決意を示すものとなった。さらに、建築基準法、地域保健法、消防法など活用するとともに、生存権、思想信条・信教の自由などの憲法に違反しない、例えば、大型店を規制するまちづくり条例のようなオウム対策に特化した条例を制定して、オウムの進出を抑えるいうのはどうか。
●答弁＝総務委員会で議論があったが、そうした方向で準備を進めている。
こうした質問が反映され、条例第２条において、「いやしくも、権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現の自由及び学問の自由並びに勤労者の団結し、および団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することがあってはならない。とする条例の拡大解釈を禁じる条文が明記されました。