足立区の官製ワーキングプア

決算特別委員会で官製ワーキングプアの問題が議論になっています。

足立区ではかつて５０００人いた常勤職員は２００９年４月３６７０人に減ってしまい、逆に非常勤職員（要綱専門非常勤）、臨時職員（アルバイト）委託、指定管理者で働く職員と低賃金で働く人があわせると常勤職員を上回ってしまいました。

一覧表を見ていただければ一目瞭然、５年間で常勤職員が６００人減り、非常勤職員、業務委託、指定管理者で１６００人増えている。明らかに官製ワーキングプアの増大です。

この中には学校給食の栄養士、保健士、図書館司書、保母など本来なら専門職として優遇されなくてはならない人が多い。同一賃金同一労働の原則ＩＬＯ条約に違反していると思われる人もいる。



今日の決算委員会では千葉県野田市の公契約条例が成立したという質問があった。「千葉県野田市議会は、２９日、市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して一定水準以上の賃金支払いを義務づける、全国発の公契約条例案を全会一致で可決した」ということで、「業務委託では『市の用務員の初任給』を基準に時給を決めるなどのルールを定めたという。

公共事業の委託・下請けの仕事は、「同一労働同一賃金」ＩＬＯ条約に違反するだけでなく、「契約切れ」＝解雇という解雇権の乱用を許す結果になっています。
現在、足立区立花畑図書館で働いていた館長の解雇事件がおきて、係争中です。

官製ワーキングプア問題というのは、国や市町村という公的機関が、今問題になっている不安定雇用・低賃金長時間労働・格差社会の旗振りをしている問題なのです。

公契約条例の基準値が初任給とういのは、ちょっと低すぎる気もします。でも、この条例が、いままでは運動の目標だったのですから、これが全国に与える影響は大きなものがあります。
私も区議会で昨年質問しましたが、次期尚早と逃げられましたが、今度はそうは行かない情勢です。足立区での公契約条例の実現に向けてがんばりたいと思います。