人事院勧告にもとづいた公務員の賃金がまた、引き下げられました。具体的な内容は２３区人事委員会の勧告では一般職の本給を０．３％引き下げる。期末手当についても０．２％引き下げるというものです。一般職では年間１０万８千円、管理職で１５万円の引き下げになるというものです。
公務員の給料が高いのでしかたがないと思われる方もいるかもしれません。しかし、問題はこれにとどまらないというです。まず、公共工事で働く労働者の人件費単価が下がります。区が委託している民間会社の人件費、雇上業者の人件費にも跳ね返るという問題です。
いま、景気と雇用の悪化は深刻さを増していますが、その根底に12年間にわたって国民の賃金が下がり続けている、ことが指摘されています。この間雇用の正規から非正規への置き換えやリストラにより、働くものの賃金が下がっている。これがデフレ(継続的な物価下落)を生み出し、円高を促進しています。
足立区においても公共工事設計労務単価がこの間約3000円下がっています。民間賃金が下がるから公務員給与も下げる。公務員給与が下がるから労務単価も下がり、公共サービス受託事業者の労働者賃金も下がり、購買力は低下し、地域経済も冷え込んで、際限のないデフ・レスパイラルに落ち込んでいる。こうしたデフレスパイラルからの脱却のため、正規雇用を増やすことや、大幅な賃上げが必要だというのが、多くの識者の見解になりつつあります。
今回の２３区の取った態度はこうした意味から、本来は避けるべきでなかったのかというのが、私の思いです。残念ながら労使間の協議で妥結したため、私たちも議案には賛成しましたが、区長会としても検討すべき時がきていると思います。