東京芸術センターの運営費をめぐり、特定業者を優遇していることが、大きな問題となっています。区民の財産を活用した事業で大きなムダ遣いを許さず、区民生活優先にお金の使い方を切り替えることが求められます。
区役所跡利用計画ではじまったあだち新産業振興センターは、定期借地の権利金及び保証金を免除、区民の財産である区有地を特定企業に破格の条件で貸与しただけでなく、官民パートナーシップを口実に綜合商事いいなりで使い勝手の悪い天空劇場と会議室を大家である区民が使う施設なのに毎年、多額の負担をしています。
50年の定期借地権に権利金、補償金ゼロ、地代も時価相場の半分、50年で16億円も優遇
自公民区政はかつて、定期借地権の権利金は、時価相場の2割を事業者に負担させ、生涯学習総合施設「学びピア21」の住宅には建物面積割合に基づいて、住宅供給公社に10億円余の権利金を課し、地代も時価評価額の25%を徴収しています。
しかし、綜合商事には50年の定期借地権の協定では権利金、保証金を免除、地代も時価評価額の約1%と半値以下で貸与しています。解体工事費2億7300万円も区が負担しています。
区の損失は少なくとも権利金で3億6千万円以上、地代でも50年で12億7800万円となります。
大幅な計画変更で公共性消え失せ、単なる貸しビルか?
「事業プロポーザル」で提案したメイン施設であった「デジタルファクトリー」はなくなり、集客施設として期待された「黒澤明スタジオ」は撤退、単なる貸しビル化しています。区が期待した区民要望と千住地域の活性化という基本コンセプトに反する事態になっています。
したがって、区が権利金・保証金を免除、地代を半額以下とする根拠はありません。
使ってもつかわなくても9800万円区が負担ー大企業の持ち株会社を優遇
20年間で20億円以上税金を投入。1年(365日の6割、219日は「区民利用日として、一日の一般利用料金(天空劇場)34万円、(会議室)9万円分を、誰も使っていなくても区がまるまる支払っています。
20年間で約20億円、毎年9800万円税金を注ぎ込むのではなく、区が最適化条項にもとづいて契約変更をして区民利用分だけ支払えば半額以下になりムダ使いは改められます。
しかし、区は試算すら拒否、施設の管理収支も把握もせず、毎年税を投入し続けています。