木造住宅への公的支援を考える

日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１月２５日、茨城県つくば市の森林総合研究所を訪れ、輸入木材依存ではなく国産の木材の利用促進にむけて、国産スギなどの新しい木材利用技術の開発状況を視察し専門家と懇談しました。



その報告によると、地球温暖化防止対策として、国産木材利用の拡大によりスギなどの間伐を促進し、林業振興とともに、二酸化炭素吸収源となる森林の整備が迫られています。しかし、日本の木材利用の自給率は約２割にとどまっているのが実情。農水省は今国会に、国産木材使用量の報告・公表などを盛り込んだ公共建物の木材利用を促進する法案を提出し、木材利用を拡大する方針のようです。

国産木材を使用した住宅建設に支援を

静岡県島田市、静岡市、浜松市では市に登録している特定建設業者によって建設し、かつ、静岡県産もしくは大井川流域の木材を使用した場合には、６０万円を限度に金券（市内共通商品券）を発行し、支援をしています。



実は２００３年第３回定例会の代表質問で私は次のような質問をしています。
「静岡県島田市では、市内産業の活性化、住宅関連産業の振興を図るため、新築住宅補助制度を始めました。市に登録した建築業者に発注して、市内に新築もしくは戸建て住宅を取得した人に対し、延べ床面積１平米当たり５，０００円（上限額１００万円）の助成を市内商店街の金券で補助するというものです。平成１４年は、５３件、５，０００万円余の実績があり、７％の市内転入がありました。定住対策としても好評で、１５年度は２倍の予算を計上しています。区でも、こうした地域経済活性化対策事業を行う考えはないか。



残念ながら、区は実施する意思はないととうべんしましたが、地球温暖化がすすみ、経済危機で深刻なわが国の住宅産業を支援することは重要な課題ではないでしょうか。
静岡県で実施している事業を全国に広げていく発信地にしたいと密かに考えています、
とりわけ、東京土建の組合員が多い足立区においては大事な政策提起だと思いますが、ご意見をお聞かせ下さい。