弁護士が委任契約を作成せず、懲戒

日本弁護士会連合会が発行している「自由と正義」という月刊誌には、弁護士の懲戒処分が公告されます。

　２００９年２月号では、交通事故関係の事件ではありませんでしたが（破産申立の事案でした）、委任契約書を作成しなかったことが懲戒処分の理由（その他の事由も含めて戒告）となっていたありました。

　弁護士は依頼者との間で事件の依頼を受けた場合は、
　　委任契約書を作成する義務
があります（詳細は、過去記事「弁護士との委任契約書」）。

　弁護士に事件を依頼した場合は、委任契約書という書面を必ず作成してもらい、受領してください。

　特に、弁護士費用については、いつ、いくらを支払うべきなのかを確認してください。

　委任契約書を作成するよう要求しても、作成してくれないという弁護士は、非常に問題ですので、是非ほかの弁護士又は弁護士会にそのことをご相談してください。

　なお、交通事故の損害賠償請求事件で委任契約書を作成せず、弁護士が懲戒されたケースとしては、
　過去記事「委任契約書を作成せず弁護士に懲戒」
をご参照ください。