広がるＰＲＩＳＭ疑惑 ～ 巨大諜報機関

アメリカの情報機関「国家安全保安局」（ＮＳＡ）は、長いこと、ナゾの存在だった。ＣＩＡやＭＩ６みたいな、スパイ映画でオナジミの機関じゃないからだ。その割りには、三万人以上の要員数を誇る、ＣＩＡなんか目じゃない巨大組織。

“Ｎｏ Ｓｕｃｈ Ａｇｅｎｃｙ”（そんな機関は存在しない）の略とまで言われた、ナゾの存在の全貌が、今回の内部告発により、明らかになりつつある。日本でも、朝日新聞が、妙に気合いを入れて報道している。

ＮＳＡと契約するコンサルティング会社で働いてたエドワード・スノーデン氏が告発したのは、ネット上のメールや動画などを収集する極秘プログラム「ＰＲＩＳＭ」の存在や、１日数百万件の通話記録を集めていた事実だった。まるで、陰謀論サイトの世界が、現実になったみたい。

これに対し、ＮＳＡの長官・アレクサンダー陸軍大将は、もはや隠しきれないと観念してか、「この国を危険にさらすより、アイツは何かを隠していると言われたり、世論に批判される方を選ぶ」と、議会でも堂々と発言している。

2009年には、ニューヨークの地下鉄爆破テロ計画を未然に阻止するという大きな成果を挙げ、オバマ大統領の信頼も深まった。

パキスタンからコロラド州に送られた電子メールを追跡した結果、コロラド州で電子メールを受け取った男をテロリストと特定。さらに、電話のやり取りも傍受して、関係者を一網打尽にしたんだそうな。

香港の新聞のインタビューに応じた（なぜか、香港にいるらしい）スノーデン氏いわく、

＞大型のインターネット中継機のような基本通信回線に侵入し、数十万台のパソコンの通信記録にアクセスできた。個別に侵入する必要はなかった。

スノーデン氏は、「文書による証拠もある」と言ってるらしい。そこには、中国や香港での数万件におよぶハッキング活動の詳細が記録されているという。

「香港で秘密の場所に隠れている」とか、「香港で法定闘争に持ち込む」と言ってるところを見ると、ひょっとして、スノーデン氏が内部告発に踏み切った背後には、中国政府がいるのかも？

そのせいか、アメリカ議会では、党派を超えて、誰もが「裏切り者」と呼んでいる。

最近の中国は、「われわれもサイバーテロの被害者なのだ」と言い出してみたり、妙に被害者ヅラしてることだし、また何か企んでる可能性もある。


それにしても、「こういう巨大機関が世界の通信を傍受し、われわれを監視している」というのは、陰謀論の世界ではオナジミの「真実」だったけど、それが公式に表面化したのには、さすがにビックリだ。

いよいよ、隠された真実が明るみに出てくる時代なのか・・・？

エシュロン ～ 巨大盗聴システム

　
エシュロンは、世界に張り巡らされた個人情報収集システムだ。公式には認められていないが、その存在はほぼ公然の事実。

これには、アメリカとイギリスを初めとして、カナダやオーストラリアなど、英語圏の国々が関わっているとされる。

もともとエシュロンができたキッカケは、第二次世界大戦で日本軍の暗号を傍受し、解読するシステムに起源があると言われている。地理的位置からいって、日本の暗号を傍受しやすいオーストラリアやニュージーランドが関わっているのは、そのせい。

その後、日本という敵は消えたが、代わりに登場したのが、ソビエト連邦という巨大な敵。やがて、日本も復活し、今度は経済大国として、産業スパイ対決が始まった。エシュロンは、さらに拡張され、充実していった。ＦＡＸや、人工衛星を経由した国際電話も始まり、傍受はハイテク化する一方。

冷戦が終わって、エシュロンもその使命を終えたかと思われた。でも、そこにまた、代わりの敵が登場した。今度は、日本やソ連のような大国ではなかった。その代わり、全世界に張り巡らされた、テロリストのネットワーク。イスラム凶徒たちとの、２１世紀の十字軍戦争が始まった。

さらに、インターネットの普及により、ネット上の個人情報収集が、エシュロンの主な役割となった。いまや、エシュロンは、「グーグル検索を何千倍にも機能強化したような、全文検索システム」とよく表現される。あらゆる電話や電子メールその他をチェックできるという。

エシュロンは、1991年の湾岸戦争で大活躍したと言われている。このときは、イギリスにある米軍のレーダー施設で、スパイ衛星を通じてイラク軍の間での無線交信を傍受していた。

でも、エシュロンはもはや、軍事目的を超えてしまっているという。

たとえば「田中宇の国際ニュース解説」という、筆者が以前よく見てた陰謀論系のサイトによると、

＞カナダの諜報機関「ＣＳＥ」の元職員が、2月末に収録されたアメリカＣＢＳテレビの番組で証言したところによると、カナダ政府は1983年、イギリスのサッチャー首相に頼まれて、サッチャー政権の閣僚２人の電話を盗聴した。

サッチャー首相は、イギリス国内では、法律に縛られている。盗聴したなんてことがバレたら、それこそシャレにならない。でも、「外国人なら大丈夫だろう」ってことで、カナダの諜報機関にやってもらったらしい （盗聴がバレたらヤバイのは、カナダ政府も同じという気もするが・・・）。

それ以上に有名なのが、「ボーイングやレイセオンが国際入札の情報を不正入手した」という、アメリカ企業による産業スパイ問題だ。

＞ひとつは1994年、ヨーロッパ諸国が共同で設立した飛行機メーカーであるエアバス社が、サウジアラビアの航空会社に旅客機を売り込んだ時、米当局がエシュロンを使ってエアバスとサウジ航空当局者との電話を盗聴し、得られた情報を元に米政府が、エアバスがサウジ政府に賄賂を贈ろうとしていると指摘した結果、エアバスは受注競争から外され、代わりにアメリカのボーイング社が落札したというもの。

＞もう一つは同じ年、フランスの防衛機器メーカー、トムソンＣＳＦ社が、アマゾン熱帯雨林を監視保護するためのレーダーシステムをブラジルから受注しそうになったとき、エシュロンで米当局が関連情報をつかんだ結果、アメリカのレイセオン社が受注を横取りした、というものだった。（報告書に関する報道は、たとえばニューヨークタイムスの記事など）

これらは、新聞の小さな記事に出てきた未確認情報にすぎなかったのだが、その後、情報リークする大物が現れた。

＞元ＣＩＡ長官のジェームズ・ウールジーは、報告書で指摘された行為があったとされる1994年当時、ＣＩＡ長官をしていたが、「ヨーロッパ企業の不正行為を止めるため、アメリカ政府が諜報活動で得た情報を使うことがあった」という趣旨の発言をして、アメリカの行為を正当化しつつ、盗聴の事実を間接的に認めたのだった。

＞彼によると、エシュロンで得られた情報が、ＮＳＡやＣＩＡから企業に直接渡されることはないという。だが盗聴結果は、政府内の部門である商務省にも渡される。


こうした、徐々に漏れてくるエシュロン情報により、欧米では反発が起きてきた。特に、イギリスと海を隔てた隣にある、フランス・オランダ・ドイツからの反発は強い。

アメリカでも、市民運動が起きている。「テロリスト」や「爆弾」といった、エシュロンが鋭く反応するキーワードを、ワザと大量に使用して、エシュロンをパンクさせてやれという、「エシュロン妨害デー」なんてのもあった。


日本では、この問題に対する反応が、どうも鈍い。

「どうせ、日本語が分からないだろう」という、言葉の壁に対する安心感があるせいなのか、情報戦への関心がもともと乏しい。でも、暗号を解読されたことが、第二次世界大戦の敗因のひとつなのは事実だ。

日本にも、青森の三沢基地にはエシュロンがあると言われている。もはや、公然の秘密といってよい。もっとも、公式に認めるわけにはいかないだろう。日本でも、通信の傍受はもちろん犯罪だ。通信の自由は憲法２１条で保障されてるし、他にも電気通信法とか、電波法とか、いろんな法律がある。

ブログどころか、日々の電子メールのやり取りまで傍受されてるんだから、恐ろしい話だ・・・。