臨時国会 共産党議員団の奮闘⑤ カジノ解禁推進法 悪法の極み 与党にも矛盾

臨時国会　共産党議員団の奮闘⑤　カジノ解禁推進法　悪法の極み　与党にも矛盾

「世論調査でも６割とか７割も反対がある」「ＩＲ（統合型リゾート）構想の中身を国民に理解してもらわなければいけない」
臨時国会閉幕後の１９日、カジノ解禁推進法案を提出した議員が属する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が国会内で開いた総会で、出席者は焦りをにじませました。


カジノ解禁推進法案反対集会でアピールを読みあげる田村智子参院議員（左から２人目）ら＝12月7日、参院議員会館

渦巻く反対世論
同法成立後の世論調査では、カジノ解禁に「反対」が６９・６％（共同）、５９％（「毎日」）と、依然、圧倒的な反対世論が渦巻いています。日本共産党は、こうした国民の立場に立って反対の論陣を張ってきました。
与党と日本維新の会がカジノ法案を強引に審議入りさせた１１月３０日、衆院内閣委員会で唯一、反対の立場で論戦に挑んだ日本共産党の島津幸広議員は「賭博を経済政策の目玉にするなどという、経済学の常道からも逸脱した法案は断じて認めるわけにはいかない」と表明しました。
衆院でのわずか５時間３３分の委員会審議でも、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安悪化、暴力団の介入など、カジノが「社会悪そのもの」（池内さおり議員）を引き起こす危険性が指摘されました。「百害あって一利なし」（清水忠史議員）です。
法案提出者は、その危険性を認めながら、欺隔（ぎまん）的な説明に終始しました。
“ギャンブル業者から集めた納付金で依存症対策を行う”などという推進派の言い分に対し、日本共産党の田村智子議員は「まさに“マッチ・ポンプ”だ」と指摘。依存症対策はカジノ解禁をやめる以外に道はないことを明らかにしました。（７日、参院本会議）

業界からのカネ
大門実紀史参院議員は、賭博は刑法で禁じられており、民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する「民営カジノ」に合法化の余地がないことを突き付け、推進派の論拠を崩しました。さらに大門氏は、法案提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）が、カジノ解禁を推進するパチンコ業者から２０１３、１５両年に計１３０万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにし、小沢氏は「（返還を）検討する」と述べました。（１３日、参院内閣委）
自民と維新が結託して強引に突き進む異様な国会運営とあわせ、論戦で悪法ぶりが際立ち、与党にも矛盾が広がりました。
審議入りを容認した公明党は採決では自主投票で臨み、幹事長、国対委員長をはじめ、山口那津男代表までもが反対に回りました。自民党内でも、中谷元・前防衛相が「依存症対策が不十分」だとして退席しました。
実際にカジノを開設するには、同法が１年以内に策定するよう政府に求める「実施法」が必要です。日本共産党の志位和夫委員長は、カジノ法成立直後の会見で「実施法を許さないたたかいをしっかりやっていく」と表明しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月24日付掲載

元々、賭博（とばく）賭け事は刑法で禁止されているもの。
問題となってる「民営カジノ」は、ルーレットやポーカーなど勝敗に人為的なものが関与する可能性が高い。とても許されるものではない。

臨時国会 共産党議員団の奮闘④ 残業代ゼロ・年金カット法 論拠崩れ たたかい新段階

臨時国会　共産党議員団の奮闘④　残業代ゼロ・年金カット法　論拠崩れ　たたかい新段階

４野党の共闘で審議入りさせなかったのが、残業代ゼロ法案です。
電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺が９月末、労災認定されました。

異例の強制捜査
高橋千鶴子議員は、電通を野放しにしてきた政府の責任を追及。塩崎恭久厚労相は「企業幹部を呼び出し、実効ある過重労働対策を取るよう指導した」と答弁（１０月１２日、衆院予算委）し、異例の強制捜査に追い込まれました。
まつりさんの母・幸美さんが、厚労省主催のシンポジウム（１１月９日）で労働時間の上限規制やインターバル（休息時間保障）制度の導入を訴えます。４野党は、罰則を強化した長時間労働規制法案を提出（１１月１５日）し、労働時間規制を迫られた政府・与党は残業代ゼロ法案の審議入りを断念。安倍政権は出はなをくじかれました。
年金カット法案について政府は、年金の受給資格取得期間の短縮法案とセットで狙っていました。しかし、切り離して審議するよう主張する野党に押されて短縮法案が先に審議入り。政府のもくろみは大きく崩れました。


長時間労働規制法案を提出する４野党の議員＝11月15日、国会内

論戦で追い込む
年金カット法案の審議に入ると政府は「年金カットとはレッテル張りだ。将来の年金水準確保法案だ」（安倍晋三首相）と、根拠のない主張を繰り返しました。
高橋議員の質問に、安倍首相は「物価が上がっても賃金が下がれば、下がった賃金に合わせてスライド（改定）する」と述べ、引き下げられた年金が若い世代に押し付けられることを認めました。（１１月２５日、衆院厚労委）
参院では田村智子副委員長の代表質問に、安倍首椙は「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と「年金カット」を認め、政府の論拠は総崩れになりました。（１２月２日）
民進党も、基礎年金が減額されれば「年金が破たんする前に老後の生活が破たんする」（１０月２６日、民進・長妻昭衆院議員）と批判。４野党そろって、廃案を求めました。
倉林明子議員は年金だけでは生活できず、底上げこそ必要だと追及。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てを賄うのは厳しい」（１２月１３日、参院厚労委）と年金政策の行き詰まりを認めました。
追い詰められた首相は「こんな議論、何時間やっても同じ」（１１月２５日、衆院厚労委）と、数を頼んで強行しましたが、大義も道理もない政府の姿勢が浮き彫りになりました。
年金カット法は成立したものの、実施されるのは２～５年後からです。政府は「ほとんど実施されることはない」と繰り返したため、安易にカットできない立場に追い込まれています。国会最終盤、倉林議員は年金者組合の人たちに呼びかけました。「たたかいはこれからです。年金カット、戦争法を進める安倍政権を総選挙で倒しましょう」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月22日付掲載

残業代ゼロ法案を審議入りさせなかったことは大きな成果です。
ＮＨＫも長時間残業の問題を取り上げた番組を放送。あの三宅アナウンサーが、番組に出演した政府役人に長時間労働の規制を求め、必要性を求めさせました。

臨時国会 共産党議員団の奮闘③ ＴＰＰ 現場発の論戦 他党も注目

臨時国会　共産党議員団の奮闘③　ＴＰＰ　現場発の論戦　他党も注目

臨時国会開会前の９月１９日、国連総会出席のため訪米した安倍晋三首相はニューヨークで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「日米それぞれができるだけ早く国内で承認を得て、早期に発効させる。日本は全力で取り組む」と表明しました。農業はもとより、医療や保険、食品の安全などあらゆる分野への影響が懸念されているにもかかわらず、国民に理解を求めることなく批准に突き進む考えをむき出しにしました。


ＴＰＰ承認・関連法の成立に抗議する人たち＝12月9日、参院議員会館前

政府は立ち往生
これに対し、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は９月２３日、書記局長・幹事長会談で、ＴＰＰについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」ことで合意し、共闘を確認。日本共産党は、「売買同時入札」（ＳＢＳ）米の価格偽装問題をはじめ、山本有二農水相による「強行採決」暴言を厳しく批判し、野党が一致してたたかうために奮闘しました。
政府・与党は当初、ＴＰＰの会期内成立をはかるため１１月１日までの衆院通過を狙っていました。ところが、野党の追及にまともな説明ができなくなって何度も立ち往生。１１月８日にはＴＰＰ撤退を表明しているトランプ氏が米大統領に当選し、発効の見通しすら立たなくなりました。
政府・与党は１１月１０日にＴＰＰの衆院通過を強行したものの、安倍首相はＴＰＰを批准すれば「日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家の意思を示すことになる」と固執するだけで、まともな展望は示すことができません。
日本共産党は、トランプ氏が日米２国間交渉を迫る意思を示すなかＴＰＰを国会承認することは「無意味というだけでなく、極めて有害で危険だ」と指摘。ＴＰＰに盛られた水準が国際公約となって、さらなる日本の譲歩を米国から迫られると批判しました。

「心ある仲間と」
こうした日本共産党の論戦と野党共闘を支えたのが、ＴＰＰに反対する市民運動の力です。
専門家らが公聴会や参考人質疑の場で積極的に意見表明。市民団体が明らかにしたＴＰＰの問題点を現場の実態も踏まえて国会論戦に取り入れる日本共産党の論戦は、他党議員の注目も集めました。
参院本会議でＴＰＰが強行された１２月９日。国会前で開かれた市民による抗議行動に駆け付けた民進党の徳永エリ参院議員は「私は紙智子さんの質問に感動した」と発言。軽口をたたく安倍首相に農家の苦悩を突きつけた紙議員の論戦を紹介し、「これから心ある仲間とともに、一生懸命みなさんの思いを受け止めて頑張っていきたい」と力を込めました。
臨時国会閉会後の世論調査（共同、１２月１７、１８両日実施）で、ＴＰＰ承認は「よくなかった」が４５・３％を占め、「よかった」の３７・８％を上回りました。ＴＰＰに反対する市民運動と野党共闘が世論を広げ、政府・与党を追い詰めています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月21日付掲載

共産党の奮闘だけでなく、市民運動の後押しで民進党などの野党も奮起。
ＴＰＰは国会で承認されてしまったけれど、今後の運動につなげられました。

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臨時国会 共産党議員団の奮闘② 南スーダンＰＫＯ 政府の虚構を突き崩す

臨時国会　共産党議員団の奮闘②　南スーダンＰＫＯ　政府の虚構を突き崩す

臨時国会は、安保法制陛戦争法の具体化の動きの中で開かれました。日本共産党国会議員団は論戦で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊に迫る危険を告発。「ジュバは比較的平穏」「（同国の）政府も反対派も自衛隊を歓迎している」（安倍晋三首相）などと述べ、現実を直視しない政府の虚構を突き崩し、戦争法にもとつく新任務付与の撤回と自衛隊の撤退を求めてきました。


安倍晋三首相（左）と討論する志位和夫委員長（右）＝12月7日、参院第１委員室

ひどさ浮き彫り
中でも問題の核心と首相のひどさが浮き彫りになったのが、志位和夫委員長の党首討論（７日）です。
志位氏は、深刻化する南スーダン情勢を示し、同国政府軍が国連に対する攻撃を繰り返しているもとで自衛隊が戦争法に基づく「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍と交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。
安倍首相はまともに答弁できず、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁しかできません。志位氏はさらに直近の三つの国連報告書のどれもが南スーダン政府と軍によって国連南スーダン派遣団に対する組織的、持続的、恒常的な敵対行為が行われていることを指摘していると強調。「受け入れ同意の安定的な維持」が虚構でしかないことを浮き彫りにしました。

新事実示し追及
首都ジュバの情勢悪化を受けた陸上自衛隊の内部文書（「教訓要報」）を示した笠井亮議員（１０月３日、衆院予算委員会）の質問では、「駆け付け警護」などの新任務の拡大によって、陸上自衛隊が、至近距離射撃訓練などの「命にかかわる」危険な訓練を行っている可能性を明らかにしました。
井上哲士議員は１１月２２、２４両日の参院外交防衛委員会で、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の家族向け説明会を取り上げました。
第１０次派遣要員（５月に派兵）の資料では、「反政府派支配地域」の存在と「戦闘発生箇所」も明記されていたものの、第１１次（１１月派兵）の家族向け資料では「支配地域」が消されていました。
井上氏は、「ＰＫＯ参加５原則の破たんを認識しながら第１０次を派兵したのではないか」、「南スーダン情勢を『平穏』と装い、新任務を付与して第１１次を派兵したのではないか」とただしました。
東京新聞１１月２４日付は、井上氏が取り上げた資料を１面で扱い、井上氏の質問での「なぜ（六月は）隠したのか」との言葉を引きながら、防衛省が６月の時点では黒塗りにしていたことを批判しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月20日付掲載

政府が公開した訓練は、駆けつけ警護で宿営地を包囲した群衆を追っ払うこと。まさに烏合の衆。
でも、南スーダンで起こっているのは政府軍によるＰＫＯ施設の攻撃。至近距離での銃撃戦の訓練。まさに命がけ。