臨時国会 共産党議員団の奮闘② 南スーダンＰＫＯ 政府の虚構を突き崩す

臨時国会　共産党議員団の奮闘②　南スーダンＰＫＯ　政府の虚構を突き崩す

臨時国会は、安保法制陛戦争法の具体化の動きの中で開かれました。日本共産党国会議員団は論戦で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている自衛隊に迫る危険を告発。「ジュバは比較的平穏」「（同国の）政府も反対派も自衛隊を歓迎している」（安倍晋三首相）などと述べ、現実を直視しない政府の虚構を突き崩し、戦争法にもとつく新任務付与の撤回と自衛隊の撤退を求めてきました。


安倍晋三首相（左）と討論する志位和夫委員長（右）＝12月7日、参院第１委員室

ひどさ浮き彫り
中でも問題の核心と首相のひどさが浮き彫りになったのが、志位和夫委員長の党首討論（７日）です。
志位氏は、深刻化する南スーダン情勢を示し、同国政府軍が国連に対する攻撃を繰り返しているもとで自衛隊が戦争法に基づく「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍と交戦になる危険があり、「憲法違反の武力行使につながる」と追及しました。
安倍首相はまともに答弁できず、南スーダン政府の「受け入れ同意」が存在しているかのような答弁しかできません。志位氏はさらに直近の三つの国連報告書のどれもが南スーダン政府と軍によって国連南スーダン派遣団に対する組織的、持続的、恒常的な敵対行為が行われていることを指摘していると強調。「受け入れ同意の安定的な維持」が虚構でしかないことを浮き彫りにしました。

新事実示し追及
首都ジュバの情勢悪化を受けた陸上自衛隊の内部文書（「教訓要報」）を示した笠井亮議員（１０月３日、衆院予算委員会）の質問では、「駆け付け警護」などの新任務の拡大によって、陸上自衛隊が、至近距離射撃訓練などの「命にかかわる」危険な訓練を行っている可能性を明らかにしました。
井上哲士議員は１１月２２、２４両日の参院外交防衛委員会で、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の家族向け説明会を取り上げました。
第１０次派遣要員（５月に派兵）の資料では、「反政府派支配地域」の存在と「戦闘発生箇所」も明記されていたものの、第１１次（１１月派兵）の家族向け資料では「支配地域」が消されていました。
井上氏は、「ＰＫＯ参加５原則の破たんを認識しながら第１０次を派兵したのではないか」、「南スーダン情勢を『平穏』と装い、新任務を付与して第１１次を派兵したのではないか」とただしました。
東京新聞１１月２４日付は、井上氏が取り上げた資料を１面で扱い、井上氏の質問での「なぜ（六月は）隠したのか」との言葉を引きながら、防衛省が６月の時点では黒塗りにしていたことを批判しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年12月20日付掲載

政府が公開した訓練は、駆けつけ警護で宿営地を包囲した群衆を追っ払うこと。まさに烏合の衆。
でも、南スーダンで起こっているのは政府軍によるＰＫＯ施設の攻撃。至近距離での銃撃戦の訓練。まさに命がけ。