集団的自衛権行使容認＆特定秘密保護法反対 兵庫県大集会とパレードに参加しました

集団的自衛権行使容認＆特定秘密保護法反対　兵庫県大集会とパレードに参加しました

６月２１日（日）午後２時から、神戸・東遊園地にて、兵庫県弁護士会主催で、集団的自衛権行使容認＆特定秘密保護法反対　兵庫県大集会が開かれました。

兵庫大集会案内 posted by (C)きんちゃん


ヒマリオン posted by (C)きんちゃん
早めに会場に着くと、兵庫県弁護士会のユルキャラ・ヒマリオンが出迎えてくれました。


兵庫大集会　参加者の横断幕_01 posted by (C)きんちゃん
会場に集まった人たちの横断幕。


兵庫大集会　参加者の横断幕_02 posted by (C)きんちゃん


兵庫大集会　参加者の横断幕_03 posted by (C)きんちゃん



イケン_プラスター posted by (C)きんちゃん
会場の入り口で、「イケン」のプラスターが渡されました。集団的自衛権は「いけん（いけない）」と「違憲」を兼ねたものです。
兵庫県弁護士会作成。


シュプレヒコール posted by (C)きんちゃん
裏側は、パレードの時のシュプレヒコールが書かれています。



幸寺覚会長　開会あいさつ posted by (C)きんちゃん
幸寺覚弁護士会会長の開会あいさつです。


伊藤真弁護士　講演_01 posted by (C)きんちゃん
そして、本日のメイン。伊藤真弁護士の記念講演です。


伊藤真弁護士　講演_02 posted by (C)きんちゃん


伊藤真弁護士　講演_03 posted by (C)きんちゃん
集団的自衛権行使容認がいかに憲法に反しているかを訴え。違憲かどうかの情報を隠す「特定秘密保護法」の危険性を暴露。そして憲法を守るために主権者として果たさないといけない事。など元気になる講演でした。



リレートーク(1)　後藤玲子 posted by (C)きんちゃん
その後、弁護士によるリレートーク。最初は、辺野古基地建設反対の支援をしている後藤玲子弁護士。新基地建設と集団的自衛権行使は根は一つ、沖縄と連帯して戦おうと訴えました。


リレートーク(2)　津久井進 posted by (C)きんちゃん
次は、津久井進弁護士。阪神淡路大震災の被災者支援、東日本大震災支援に取り組んできた。災害を口実に憲法が制限されなねない事態。と訴えました。


リレートーク(3)　大多田優子 posted by (C)きんちゃん
最後に、若手弁護士の大多和優子弁護士が訴えました。


荻野正和副会長　閉会あいさつ posted by (C)きんちゃん
荻野正和副会長の閉会あいさつ。



会場いっぱいの参加者_01 posted by (C)きんちゃん
会場いっぱいの参加者たち…


会場いっぱいの参加者_02 posted by (C)きんちゃん


集会と青空 posted by (C)きんちゃん
主催者発表で９０００人の参加でした。

共産党県議団　横断幕 posted by (C)きんちゃん
集会終了後、３コースに分かれてパレードです。


パレード行進_01 posted by (C)きんちゃん
僕は、東遊園地の南側から出て、神戸市役所の西側を北上、市役所の北側から神戸大丸までの道を歩きました。

戦争法案反対　兵庫県大集会パレード



パレード行進_02 posted by (C)きんちゃん


パレード行進_03 posted by (C)きんちゃん


パレード行進_04 posted by (C)きんちゃん


パレード行進_05 posted by (C)きんちゃん


パレード行進_06 posted by (C)きんちゃん

「集団的自衛権行使容認」の「戦争法案」反対の声、憲法に反しているかどうかの情報を隠す「特定秘密保護法」反対の声を、全国の津々浦々から上げましょう。

再エネは高いか？④ 二酸化炭素の価格はいくら

再エネは高いか？④　二酸化炭素の価格はいくら

燃料費が安く、産地に地理的偏りがない石炭火力発電を、安倍晋三政権は原発と並ぶ重要電源と位置づけます。長期エネルギー需給見通し案でも、経済性に優れた電源と描いています。発電費用が高いとレッテルを貼られた再生可能エネルギーとは対照的です。
国の石炭重視の姿勢を反映し、国内で空前の石炭火力発電ラッシュが起きています。環境ＮＧＯの気候ネットワークによると、石炭火力発電の新規建設計画は２日時点で４６基、設備容量２３３０万キロワットに達しています。原発約２０基分です。
石炭火力発電は、火力発電のなかでも発電量あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が天然ガス発電の約２倍と突出しています。
国立環境研究所の増井利彦室長は、「現時点の燃料費だけを見て、石炭が安いといって発電所を増設するのは、温暖化対策にとって非常に問題が大きい」と憂慮します。

甘すぎる見通し
需給見通し案の発電費用の試算にも、ＣＯ２の対策費用は含まれています。２０１３年の石炭火力発電のモデルプラントの場合１キロワット時あたり３円です。ＣＯ２費用が上がれば石炭の優位性は揺らいできます。
１０年にメキシコで開かれた国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ１６）は、気温上昇を産業革命前に比べ２度未満（セ氏）に抑えるため、各国がＣＯ２削減の自主目標を定めることで合意しました。しかし、各国の目標を合計しても２度目標に必要な削減量には大きく届きませんでした。
需給見通し案のＣＯ２費用は、１４年半ば時点で各国が独自に採用したり、提案している政策をもとにした国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の新政策シナリオが前提になっています。このシナリオでは２度目標は達成できません。ＩＥＡは２度目標の達成に向けたシナリオ（４５０シナリオ）も発表しており、ＣＯ２価格は新政策シナリオが３０年時点で二酸化炭素トンあたり３７ドルなのに対し、４５０シナリオでは同１００ドルに上昇します。
３０年までにＣＯ２を１９９０年比で１８％削減するという安倍政権の約束草案に対し、環境ＮＧＯのＷＷＦジャパンは、２度目標達成には日本は９０年比４０～５０％の削減が必要だと批判しています。石炭重視の背景には、低い温暖化目標が国際交渉でも通用するという、政権の甘い見通しがあります。
「日本で議論した前提（新政策シナリオ）が今年冬のＣＯＰ２１での議論と整合するかは非常に疑わしいと思います。世界が２度目標を前提に議論すれば、ＣＯ２の対策費用は、国内の電力価格の推計で用いた想定より高くなります」（増井室長）同時に、ＩＥＡのＣＯ２価格には温暖化がもたらす被害額や、温暖化の悪影響を軽減するために必要な適応費用は含まれていません。


6月11日までドイツ・ボンで開かれた国連気候変動交渉会議で、日本は世界の環境ＮＧＯネットワークから最も温室効果ガス削減交渉に後ろ向きな国に贈られる３部門の「化石賞」を全て受賞。石炭火力発電の推進も受賞理由の一つ＝6月４日（気候ネットワーク提供）

二酸化炭素トン 二酸化炭素（ＣＯ２）に換算した温室効果ガスの重量のこと。温室効果ガスにはＣＯ２のほかメタンや亜酸化窒素などがあり、地球温暖化に与える効果はそれぞれ異なります。そのため各温室効果ガスの影響をみるときは、同等の温室効果を有するＣＯ２の重量に換算して量ります。

巨額の適応費用
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が昨年末に発表した報告は、仮に２度目標を達成しても、適応にかかる費用は５０年には毎年２５００億～５０００億ドル（約３０兆～６０兆円）になる可能性があるとしています。こうした社会的費用を加えれば、ＣＯ２価格は大幅に上昇するとみられます。
「米国ではＣＯ２は公害を引き起こす汚染物質の扱いです。ＣＯ２を排出する事業は、その費用を換算して費用便益を計算しなければいけません。温暖化が農業生産や健康へ与える影響、洪水被害の増大などが入っています。日本でも、ＣＯ２の社会的費用を事業評価に組み入れる必要がありますし、温暖化を止めるために長期を見据えて省エネや再エネの普及へと政策を転換すべきです」（増井室長）
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月16日付掲載

なにせ安くて安定して供給されるから石炭火力というのは時代遅れ。ＣＯ２対策費を払えばいいって訳にはいきません。
たとえＣＯ２対策費を払ってペイできたとしても、ＣＯ２排出量が増えることには変わりがないのですから。

憲法学者２氏、安倍政権を痛烈に批判

憲法学者２氏、安倍政権を痛烈に批判
長谷部氏「国民愚弄するもの」
小林氏「独裁政治の始まり」


外国特派員協会で会見する（左から）小林、長谷部両氏=15日

衆院憲法審査会で戦争法案は「違憲」だと表明した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授と小林節慶応大学名誉教授が１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、改めて同法案は「違憲であり撤回すべきだ」と語りました。
長谷部氏は、「核心的部分、集団的自衛権の行使を容認していることは明らかに憲法違反であり、かつ違憲である他国軍隊の武力行使と、自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然（がいぜん）性が高い」と語りました。最高裁の砂川判決（１９５９年）を集団的自衛権の根拠とする政府与党側の議論について、同判決が集団的自衛権について議論していないとして「国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判しました。
小林氏は「恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなってしまう。これは絶対に阻止しなければいけない」「独裁政治の始まりになる」と強調しました。
政府与党が数に任せて法案を強行採決した場合にどう対応するかとの記者の質問に、長谷部氏は「次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立したこれらの法律を撤回する。もとに戻すことを考えるべきだ」と語りました。
小林氏は、訴訟の用意があることを明かしつつ、「違憲判決が（最高裁で）出るまでは大体４年もかかる。しかし４年もほっておくのか。来年の参院選で自民党が沈めば憲法改定はできなくなる。そうして次の衆議院選挙で自民党を正せばいい。これは最高裁判決を待つよりよっぽど早い」と強調しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月16日付掲載

砂川判決を理由に集団的自衛権を認めるって「国民を愚ろうするもの」。「戦争法案」は違憲との訴訟も考えているが、来年の参院選、次の総選挙で自民党を正す方が、訴訟よりはるかに早く片が付く。

再エネは高いか？③ 持続可能な社会へ先行投資

再エネは高いか？③　持続可能な社会へ先行投資

技術革新や量産効果によって再生可能エネルギーの導入価格は年々低下しています。
ところが、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの報告は、前回２０１１年の検証と比べ、陸上風力で最大約１２円、地熱で同約８円も１キロワット時当たりの発電費用が上昇しています（１４年ケース）。その結果、１１年の試算の下限では石炭発電や原発とほぼ同額だった風力や地熱の電発電費用が今回の試算では明らかに割高になっています。（表）
最大の原因は、１１年の検証では含まれていなかった再エネの政策経費（税金などで賄われている経費）が、試算に入れられたことです。大部分は、再エネの普及を促進するための固定価格買い取り制度にかかわる費用です。

2015年と11年の発電コストの試算比較。（　　）内は政策経費を除いたコスト

電源	原子力	石炭火力	風力（陸上）	地熱	太陽光（メガ）
2015年円／キロワット時	10.1～(8.8～)	12.3(12.2)	21.6(15.6)	16.9(10.9)	24.2(21.0)
11年	8.9～(7.8～)	9.5(9.5)	9.9～17.3	9.2～11.6	30.1～45.8

経済産業省発電コスト検証ワーキンググループの報告から作成
2015年報告は14年モデルプラントの試算結果

時間を買う制度
立命館大学の大島堅一教授は、再エネの政策経費は時間を買う制度だと語ります。
「いずれ化石燃料は枯渇し、再エネに依拠せざるを得ない時代がきます。しかし、それを待っていては地球温暖化は止められません。市場の判断だけでは再エネ導入が進まないときに、持続可能な社会をつくるために先行投資する。再エネの政策経費を費用に含めること自体おかしな話です」
大島教授はその上で、仮に再エネの政策経費を発電費用に含めるとしても、今回の試算には問題が多すぎると指摘します。
発電費用は、各電源にかかる費用を合計し、それを発電電力量で割って算出します。
発電電力量が少ない段階で政策経費を費用に含めると、発電電力量の少ない電源ほど費用が過大に見積もられることになります。
そのため、１１年の検証では、年間発電電力量５００億キロワット時以下の電源については、政策経費を費用から除外していました。
今回の試算は、発電電力量にかかわらず、全ての電源に政策経費を含めました。経産省は太陽光発電の発電電力量を約９３０億キロワット時としていますが、これは設置が認定された段階の発電所も含めた数字です。現時点での発電電力量は約２５０億キロワット時にすぎません。
陸上風力は、認定段階を含めて１３５億キロワット時、地熱は認定段階に加え現在計画中のものまで含めても１０４億キロワット時です。安倍政権は、再エネの導入を抑制しているため、３０年時点でも陸上風力は１６１億キロワット時しか見込んでいません。
再エネの導入を抑制しながら政策経費を試算に含めたため、発電費用に占める政策経費の割合は陸上風力２８％、地熱３６％です。現在稼働率ゼロの原発は、現存４３基が７～８割稼働したと仮定した結果、高速増殖炉の研究開発費１２００億円など３４５０億円と巨額の政策経費を見込みながら１３％です。


再工ネ賦課金と固定価格買い取り制度
賦課金とは割り当てられた負担金のこと。再エネ普及のため電気を使うごとに一定額が電気料金に上乗せされます。固定価格買い取り制度は、電気事業者に対し国が定めた価格で再エネ発電の電気を買い取ることを義務づけたもの。賦課金が買い取り費用に充てられます。


強烈な日差しを防ぐため布で顔を覆う女性たち。インドでは5月の熱波で1000人以上が亡くなった（ロイター）

ピーク時で計算
その上、固定価格買い取り制度の賦課金単価は、３０年ごろをピークにその後急降下し、ほぼゼロに近くなります（グラフ）。今回の試算は、３０年を基準にすることで、最も賦課金が高い時期の数字を再エネの費用としてつけ加えているのです。
「賦課金が高額になっているのは初期の制度設計に問題があったからで、政策の失敗です。一番高い時期の費用を持ってきて、あたかも再エネの固有の問題かのように描くのは、再エネを高く見せようとする意図があるとしか思えません」
（大島教授）

(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月13日付掲載

再生可能エネルギーの発電効率は日進月歩。今は賦課金で電力料金を圧迫しているように見えますが、普及が進むにつれて限りなくゼロに近づく。
発電コストは逆転するのです。

再エネは高いか② 原発、見せかけの低コスト

再エネは高いか②　原発、見せかけの低コスト

２０３０年の原発比率を２０～２２％とした安倍政権の長期エネルギー需給見通し案は、原発を最も安上がりな電源としています。一方で、太陽光や風力は石炭などの火力発電と比べても割高になっています。経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの報告に基づくものです。
報告は、各電源について１４年と３０年に最新式の発電所を新設した場合の、それぞれの１キロワットー時当たりの発電費用を計算したものです。同様の試みは、東京電力福島第１原発事故を受け１１年に設置されたコスト等検証委員会に続き２回目です。
前回検証時の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、今回の報告について「原発はできるだけ安く、再生可能エネルギーはできるだけ高くみせようとしており、政策を誤った方向に誘導している」と厳しく批判します。

追加費用を除外
報告は、福島事故後に新たに必要になった原発の追加的安全対策費用の多くを、試算の対象から外しています。試算は新規建設を想定しているので“設計段階で対策をとれば、追加費用の多くは省くことができる”という理屈です。例えば、津波対策の防潮堤は、敷地を高くしておけば必要ないとして「すべて除外」閥追加費用ゼロです。
一方、新規建設が前提だとしながら、事故発生時に放射能の漏えいを防ぐ二重の原子炉格納容器や、炉心溶融で溶け落ちた核燃料の受け皿となる「コアキャッチャー」の導入も想定されていません。
英国で二十数年ぶりの新規建設計画となるヒンクリーポイントＣ原発（サマセット州、１６０万キロワット級２基）は、最終投資額が２４０億ポンド（４兆５６００億円）に上るともいわれています（原子力産業新聞４月６日付）。
大島教授は、今回の試算で欧米の規制強化を踏まえていないことが、追加的安全対策費用や建設費用の過小評価につながっていると語ります。


福島第１原発３号機の海水配管トレンチから高濃度の汚染水を取り出し、セメント材で埋める作業＝2月（東京電力提供）

事故頻度低める
事故リスク対応費用も問題です。１１年の検証では、原発事故の発生頻度は意見に隔たりがあることから判断せず、事故が起きたときは、電力会社全体が４０年間かけて支払う「共済方式」が採られました。今回の報告は表向き「共済方式」を踏襲するといいながら、実際には事故費用を安く見せるために「事故発生頻度方式」に変質させています。
原発１基が１年稼働することを「１炉年」といいます。１０基が１年稼働すれば１０炉年になります。今回の報告は、１１年の「共済方式」を原発５０基が４０年間稼働したときに事故が１回起きるものと読み替え、「２０００炉年に１回」という事故発生頻度を算出。現在は新たな安全対策がとられたのでリスクが低下したとして「４０００炉年に１回」に修正しました。
その結果、福島事故灘費用は１１年の約８兆円から現時点で約１２兆円に増えたのに、１キロワット時あたりの事故費用は０・５４円から０．３円に減少。安全対策が進めばさらに減るとしています。福島の事故費用が今後増大しても、安全対策で事故頻度が低下したことにすれば、１キロワットあたりの費用はさらに減らすことができます。
「前回は事故の発生頻度は判断できないから共済方式をとり、４０年の運転期間中に少なくとも１回分の事故費用はコストに含めるという考え方でした。検証委で２０００炉年で合意したことはないし、それが４０００炉年になる理由も分からない。設備利用率が７０％、８０％など夢物語のような話も入っている。あまりにいいかげんです」（大島教授）
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月12日付掲載

原発５０基が４０年間稼働したときに事故が１回というのもまゆつばもの（そんなに事故確立が低いのか？）。たとえそうだとしても、１回でも事故が起これば大変なことになるって事が分からないのでしょうか。