安倍「働き方改革」 虚像と実像② ３者構成原則 決定から労働者排除狙う

安倍「働き方改革」　虚像と実像②　３者構成原則　決定から労働者排除狙う

安倍晋三政権は、労働問題の政策を決定するための国際ルールとされている「３者構成原則」を突き崩そうとしています。労働者の声をおさえこんで、労働法制を改悪する仕組みづくりです。
国際労働機関（ＩＬＯ）は、労働問題の立法や政策決定の際、当事者である労働者（労働組合）と使用者の代表が参加し、政労使の３者の代表で議論して決めるという原則を示しています。
日本では、公益代表（学識者）、労働者代表、使用者代表が同数ずつ選出された労働政策審議会が、労働政策の調査審議をしています。

反対押し切り
ところが、安倍政権はこれまで、産業競争力会議、経済財政諮問会議、規制改革会議で、労働者代表を入れずに、「生涯ハケン」の労働者派遣法大改悪、「残業代ゼロ制度」などの原案を次々に策定。これを閣議決定したあと、労政審に結論ありきで押し付け、労働者の反対を押し切りました。
現在、厚生労働省に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が置かれています。労政審の３者構成を改変し、労働者を立法過程から遠ざけようとする意見がわき出ています。
座長の小峰隆夫法政大学教授は「今、問題になっているような労働問題は、そういう枠組み（３者構成）で議論すべきものなのか」「ＩＬＯで言われているからやりますというのではない」と発言しました。
パナソニック、ＪＸホールディングス、みずほフィナンシャルグループの取締役を歴任する大田弘子氏（政策研究大学院大学教授）は「労政審を通さないとすべての法律改正、新立法ができないという前提で考えるのか」と労政審無視を主張。構成についても「労使同数でなければならないというのは違う」と語りました。
この有識者会議には、古賀伸明・前連合会長が参加。「３者構成原則を崩すべきではない」と批判しました。
「働き方改革実現会議」では、民間委員１５人のうち、労働者代表は神津里季生連合会長１人だけ。神津会長は９月１６日の記者会見で、「法律に落とし込むのは３者構成の労政審でやるのが基本だ」と述べています。



同等の地位に
３者構成原則ができたのは、第１次世界大戦（１９１４～１８年）とロシア革命（１７年）がきっかけです。労働者をおさえつけて、戦争や過酷な搾取を行えば、資本主義社会そのものが存続できないという危機感が、政府や使用者にも共有されました。
１９年に設立されたＩＬＯは、各国の正式代表に、政府だけでなく、労働者と使用者を加えました。４４年に採択したフィラデルフィア宣言は、各国内で労使代表が、政府代表者と「同等の地位」で自由な討議および民主的な決定に参加するよう呼びかけました。７６年に３者協議条約を採択し、日本は２００２年に批准しています。
日本で非正規雇用が４割にのぼり、「ブラック企業」が社会問題になる今、人間らしく働ける社会にするには、労働者の声を尊重する３者構成原則の徹底こそ求められています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年10月19日付掲載

安倍流の「働き方改革実現会議」の労働者代表排除は、あまりにもあからさまですね。
時代逆行も甚だしい。