２０１８年度 予算案の焦点① 税・財政 軍事費増大 格差は拡大

２０１８年度　予算案の焦点①　税・財政　軍事費増大　格差は拡大

安倍晋三内閣が２０１７年１２月２２日に閣議決定した１８年度予算政府案の特徴を主な分野でみていきます。

１８年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初比を０・３％上回りました。大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）に拍車をかけるとともに、９条改憲策動に合わせた大軍拡を進める重大な予算案です。



敵基地攻撃能力を保有
歳出では軍事費が当初予算としては過去最大の５兆１９１１億円と突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最大を更新しました。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。垂直離着陸機オスプレイやＦ３５Ａステルス戦闘機、無人偵察機グローバルホークなどを増強します。とりわけ長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上したことは、日本がはじめて敵基地攻撃能力を保有する布石となるものです。
公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で国際コンテナ戦略港湾の機能強化など大型公共投資を盛り込みました。高速道路にはー・５兆円の財政投融資を行います。
一方で社会保障費は抑制です。医療・介護などの自然増分は概算要求段階から１３００億円削減され、安倍政権の６年間で小泉純一郎内閣時代を上回る１・６兆円もの大幅削減となりました。生活保護の生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。


市役所の生活保護の受付

富裕層には手を付けず
政府予算案と同日に閣議決定された「税制改正」大綱は「生産性革命」の目玉として「賃上げ減税」の拡充を盛り込みました。これは一定の賃上げや投資を行った企業に対し、法人税額の２０％まで税額控除ができる制度です。賃上げした企業がさらに人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）など情報連携利活用設備などに投資した場合にも投資額に応じて法人税額の２０％まで税額控除ができます。
賃上げ減税の恩恵を受けられるのは法人税を納めている企業だけです。加えてＩｏＴ投資ができるのは大企業に限られます。赤字の中小企業が工夫して賃上げしても１円も減税されません。
多様な働き方を応援するとして、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大を盛り込みました。８５０万円超の給与収入を得ている人が増税となり、フリーランスや個人事業主は減税となります。しかし、富裕層の金融所得への優遇税制には手を付けておらず、所得格差の是正には程遠い状況です。さらに１９年１０月に１０％への消費税増税を強行すれば、格差はますますひどくなります。（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年1月18日付掲載

国家予算といえば、所得の再分配の重要な部分。しかし、歳出では最大の非生産的消費である軍事費につぎこみ、歳入では富裕層への減税。
逆立ち財政です。