玄海原発 ５０キロ圏に３県１４０万人

玄海原発　５０キロ圏に３県１４０万人

原子力防災指針の見直し案が内閣府原子力安全委員会で了承されました（３月）。従来、原発から８～１０キロ圏を緊急時計画区域（ＥＰＺ）としてきましたが、見直されると、原発から３０キロ圏も重点区域として防災対策を整備しなくてはなりません。
原発周辺の自治体は対応を迫られています。（神田康子）

事故時、防災拠点や県庁の機能に支障も◆連携会議は１回開いたきり

玄海原発は九州電力が佐賀県玄海町に建設した原子力発電所です。１号機は１９７５年１０月に運転を始めました。
周辺３０キロ圏（ＵＰＺ）には、佐賀、長崎、福岡の３県２６万人、５０キロ圏（ＰＰＡ）に同１４０万人が住んでいます。
福岡市の人口密集地（４３万２０００人）が含まれ、唐津市（１３万１０００人）、佐賀市（７万２０００人）、佐世保市（２６万人）など人口の多い自治体が含まれます。
３０キロ圏にＪＲ唐津線、筑肥線、５０キロ圏にＪＲの佐世保線、長崎本線、大村線が通っています。
周辺に島も多く、２０キロ圏内に長崎県松浦市の島々があり、３０キロ圏に壱岐（いき）市が入ります。




県庁所在地が孤立の恐れも
長崎県庁（原発から１００キロ弱）のある長崎市（人口約４４万人）や諫早市（同１４万人）、大村市（同９万２０００人）、佐賀県の鹿島市（同３万１０００人）などは、玄海原発周辺５０キロ圏内が避難や屋内退避の指示を受けて陸上の交通が途絶えた場合、孤立する恐れがあります。
事故が起きたときの防災拠点となるオフサイトセンター、代替オフサイトセンターともに原発から約１２キロのところにあり、福島第１原発事故のときに使うことができなかったように、災害の規模によっては機能しない可能性があります。
福岡県庁、佐賀県庁が５０キロ圏のすぐ近くにあり、原子力災害が起きれば、県庁の機能も大きな影響を受ける恐れがあります。

ヨウ素剤備蓄　避難経路調整
佐賀県では、福島第１原発事故があった昨年、原発から３０キロ以内の地域の避難先を決め、安定ヨウ素剤の備蓄を決めています。災害時にオフサイトセンターが使用できなくなった場合は県庁がその機能を担うといいます。
長崎県でも、昨年、県の原子力災害対策を見直し、玄海原発で事故があったときの避難対象地域を最大で３０キロ圏とし、該当地域へのヨウ素剤の配布、避難経路などの原子力災害対策暫定計画を今年２月に決めています。
両県とも、３０～５０キロ圏の対策については、国の原子力防災指針が正式にまとめられるのを待って対応するといいます。
これまで原子力災害への対策を求められてこなかった福岡県は、避難計画などは準備中と説明。３０キロ圏外に避難所を確保し、地域ごとの住民の避難先を決めたり、避難経路などを調整している段階といいます。放射線量を継続して測定するモニタリングポストを増設し、サーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を県内に２８台配備しました。
佐賀県、長崎県、福岡県は、福島第１原発事故を受け、昨年６月に、玄海原発で原子力災害が起きた場合に協力して対応できるよう、防災担当者が対策を話し合う「原子力防災３県連携会議」の初会合を開きました。
ところが、２回目の会議は開かれていません。同月に経済産業省主催で玄海原発の再稼働について佐賀県民に説明した番組で、再稼働賛成のメールを番組に寄せるよう、九電が関連会社社員に組織していた「やらせメール」問題が７月に発覚。さらに、番組放送前に古川康佐賀県知事が九電にたいし、番組での「やらせ」を促す発言をしていたことも、８月に明らかになりました。
福岡県防災企画課の職員は「佐賀県、長崎県が行った原子力災害を想定した防災訓練に福岡県の職員がオブザーバーとして参加したり、協力が進んでいる点もある。連携会議も開くよう働きかけているが…」と話します。
長崎県・壱岐島（いきのしま）にある壱岐市には３０キロ圏に１万１０００人が住んでいます。全市の住民は約３万人。市の災害対策本部は、「３０キロ圏に避難の指示が出たら、住民を市の北部にある避難所に避難させる。事故の状況によって島外に避難することになれば、船をピストン輸送させるか、船の数を増やすことも考えられるが、具体的にはまだ決まっていない」と話します。

地元産業にも大きな影響が
佐賀県は嬉野（うれしの）茶、佐賀牛が知られ、野菜、果物の生産も盛ん。唐津焼、有田焼など陶磁器も有名です。
長崎県は、国内外から年間約３０００万人が訪れる観光地です。海に囲まれ、漁業も重要な産業です。
福岡県は「あまおう」の銘柄が知られるイチゴなどの果物、八女（やめ）茶の産地です。
大きな原子力災害が起きれば、こうした農水産業や地場産業にも大きな影響を与えると懸念されます。


【対策をとる区域の区分】
ＰＡＺ（５キロ圏内）では、原発で緊急事態が発生した場合、放射性物質が放出される前に避難するなどの対策をとります。
ＵＰＺ（３０キロ圏内）では、環境モニタリングなどの結果をふまえ、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用などの対策をとります。
ＰＰＡ（５０キロ圏内）では、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用などの対策を検討することが見直し案では提案されています。


「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１２年５月２８日付掲載


玄海原発は佐賀県のはずれ。九州の中心部からは離れていると思われがちでしたが・・・。
５０キロ圏には福岡市もかかり、５０キロ圏に規制がかかると規制圏外の長崎市や雲仙・島原地方が陸の孤島化するってこともあるんですね。
壱岐島も５０キロ圏内なので、いったいどこに逃げればいいのでしょうか。対馬方面しかないのかな。
このように、一度事故が起これば対応が困難になる玄海原発。再稼働など許せませんね。

「あまおう」のイチゴは兵庫県のスーパーの店頭にも並びますし、有田焼の透けて見えるような磁器は可憐で好きです。
壱岐島も一度行ったことがあり、ウニ丼は美味しかった。