大企業の決算どうみる② 自動車 相次ぐ品質不正で減益

大企業の決算どうみる②　自動車　相次ぐ品質不正で減益

自動車大手７社の２０１９年３月期連結決算はトヨタ自動車とホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車の５社が増収となりました。しかし、営業利益を増やしたのはトヨタと三菱のみ。純利益は三菱を除く６社が減益でした。
昨年、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）、スズキで品質不正が相次いで発覚しました。
日産は売上高が３・２％減の１１兆５７４２億円でした。営業利益は４４・６％減の３１８２億円、純利益は５７・３％減の３１９１億円と大幅に減らしました。

自動車大手７社の2019年３月期連結決算

会社名	売上高	営業利益	純利益
トヨタ	30兆2256(2.9)	2兆4675(2.8)	1兆8828(▲24.5)
ホンダ	15兆8886(3.4)	7263(▲12.9)	6103(▲42.4)
日産	11兆5742(▲3.2)	3182(▲44.6)	3191(▲57.3)
スズキ	3兆8714(3.0)	3243(▲13.3)	1787(▲17.1)
マツダ	3兆5646(2.6)	830(▲43.3)	634(▲43.4)
スバル	3兆1605(▲2.2)	1955(▲48.5)	1478(▲32.9)
三菱自	2兆5145(14.7)	1118(13.9)	1328(23.5)

単位億円、未満は切り捨て。カッコ内は前期比増減％。▲はマイナス

安全より利益追求
昨年７月、国内工場で新車出荷前に実施する排ガス測定での不正が明らかに。さらに、９月にはデータ改ざん、１２月にはブレーキなどの検査で不正が明るみに出ました。
日産の不正発覚は、一昨年の無資格検査を含めて４回になります。まさに底なしの様相です。
不正の背景には安全性より利益を追求し、人員や経費を削減する企業体質があります。
経費削減の先頭に立ったカルロス・ゴーン会長（当時）が昨年１１月、有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いで逮捕されました。
決算説明会で西川（さいかわ）広人社長は、山積する課題を「元体制から受け継いだ負の遺産」と述べました。しかし、長年にわたる企業不正の責任を、全てゴーン容疑者に負わせるだけではすみません。利益を最優先した経営陣の責任が問われます。
日産の業績不振を機に、資本提携する仏自動車大手ルノーは経営統合に向けた働きかけを強めています。
スバルは一昨年の秋以降、昨年６月と９月に続けて検査不正が発覚。昨年１１月、一連の不正問題に関連し、約１０万台のリコールを行いました。リコールなど品質関連費用の増加を受け、営業利益は４８・５％減の１９５５億円と落ち込みました。純利益は３２・９％減の１４７８億円でした。
スズキは昨年８月、排ガスなどの検査不正が明らかに。今年４月にリコールを届け出ました。届け出台数は国内過去最多の約２００万台にのぼります。リコール費用８１３億円を特別損失で計上し、純利益は１７・１％減の１７８７億円となっています。


検査不正を発表した記者会見で頭を下げる日産自動車の役員＝2018年9月26日、横浜市

新技術の競争激化
トヨタの売上高は２・９％増の３０兆２２５６億円でした。日本企業としてはじめて売上高３０兆円を突破しました。欧州やアジアで販売台数を伸ばし、営業利益は２・８％増の２兆４６７５億円でした。純利益は、米国の税制改定などの影響で２４・５％減の１兆８８２８億円となりました。
自動車産業では近年、電動化や自動運転など新技術の開発競争が激化しています。トヨタの豊田章男社長は決算説明会で「移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社」への転換を強調。新技術の開発を強化し、基盤（プラットフォーム）を提供する「プラットフォーマー」を目指すと述べました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年5月29日付掲載

自動車各社の多くで検査不正が発覚。リコールを行っています。それに伴う費用で利益を減らしています。
不正の元にはモラルの低下と人員の削減があります。安全のための人員を確保せよ。