公営住宅足りない 安く提供 国・自治体の責任 １０年で３万戸超減 空き家は増大

公営住宅足りない　安く提供　国・自治体の責任　１０年で３万戸超減　空き家は増大
長引くコロナ禍は、高齢者をはじめ社会的弱者の住居困窮を際立たせています。困窮の主な要因の一つが高すぎる住居費です。いま公営住宅の減少とともに空き家の増大が問題になっています。全国公営住宅協議会（全国公住協）が先に東京で開いた公営住宅シンポジウムでの発言を紹介します。（青野圭）

全国公住協のシンポから
国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）代表幹事の坂庭国晴さんが、国土交通省の資料をもとに公営住宅の現状を紹介しました。
国と地方自治体には「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法第１条）する責任があります。
ところが、２０２０年度までの１０年間に、全国で３万３６９６戸もの公営住宅が減少（表①）。「維新の会」が行政と議会を握る大阪府では、このうちの２７％、９０８１戸が減少しました。

表①　４都府県　１０年間の公営住宅の減少戸数

	2011年度	20年度	10年間の減少数(戸)
東京都	267741	271304	▼1169
愛知県	139635	135981	▼3654
京都府	38839	38086	▼753
大阪府	242860	233779	▼9081
全国	2173419	2139723	▼33696

（国土交通省「公営住宅管理実態調査」から坂庭さん作成）

募集せずに「用途廃止」
公営住宅の空き家は、大都市圏を中心に１０年で増大しました（表②）。空き家で最も多いのが「未募集空き家」。入居者募集をしていない通称・政策空き家です。空き家増大の大きな要因になっているといいます。

表②　４都府県　公営住宅の空き家の実態

	2011年度	20年度	10年間の増加数（戸）
東京都	19098	38440	▲19342
愛知県	15080	22955	▲7875
京都府	4488	7521	▲3033
大阪府	22412	38020	▲15608

（国交省「公営住宅で空き家状況」から作成）

国土交通省は“大規模修繕か（公営住宅としての）用途廃止を行うため、入居者募集を行っていない空き家”だと説明していますが、坂庭さんは大半が「用途廃止」だとみています。「実数は隠されていて、国交省に問いただしても“大規模修繕か用途廃止かを分けることはできない”とはぐらかしています」
東京都の未募集空き家はこの１０年で１万７７０３戸（１０年前の約３倍）増え、都の空き家総数の７５％に（表③）。次いで多いのが大阪府の９０８９戸で同６４％。「このまま廃止されようとしている公営住宅がたくさんあるということです。用途廃止の実態を解明する必要があります」

表③　東京、大阪　公営住宅の未募集空き家

	2011年度	20年度	増加数（戸）	空き家総数に占める割合
東京都	10997	28700	▲17703	74.7%
大阪府	15197	24286	▲9089	63.9％

（国交省「公営住宅の空き家状況」から作成）

シンポジウムに８人が参加した全大阪公営住宅連合会の会長、古岡美光さんが大阪の現状を報告しました。一貫して府営住宅を減らしてきた維新府政は、一昨年１２月に「大阪府営住宅ストック総合活用計画」を策定。「新たな供給は行わず、ストックを有効活用」の方針で、さらに削減を進めています。「約１１万７０００戸の公営住宅を、２０５０年には約７万６０００戸にまで減らそうとしています」
古岡さんが住む団地は、かつては１万人を超えていましたが、今は３０００人を切るまでに。６５歳以上が５１％を占める“限界団地”です。今年、小学校の新１年生は１校区でわずか５人。１６人が卒業したので全学年合わせても５０人を割るまでに。
「なんでもかんでも民間に委託するやり方と収入基準（１５万８０００円）がネックになって、若者は入居できず、比較的高収入の人は追い出された。そのツケが今きている」と語りました。
「建て替え事業で戸数を減らす行政のやり方に、みごとにのせられた」と言うのは、名古屋市公営住宅協議会会長の吉山勲さん。断続的に１５年間続いている建て替え工事によって、かつては名古屋市一入居戸数が多かった団地は今、１０００戸を切りました。
「建て替えで新しい住宅になると家賃が高くなり、住民は周りの安い市営住宅に移転を斡旋されるか、自力で民間に移った。自治会の役員をやれる方もいなくなった」と訴えます。

若い人こそ住めるように
司会者が「いままで国交省と話し合いをする都営の自治会はありませんでした。公営住宅自治会の新しい動きです」と紹介したのは、「住みよい都営住宅をめざす会」です。
２年前に東京・足立区で発足。独自に国交省や都、区と交渉を重ねてきた同会共同代表の青木透さんは、こう語りました。「若い人がどんどん住めるようにしてほしいというのが会の大きな目的の一つです。収入基準１５万８０００円では若い人は申し込みさえできない。他の区との連携を模索して会の発展をめざしたいです」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年4月28日付掲載

国と地方自治体には「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法第１条）する責任がある。
公営住宅の空き家は、大都市圏を中心に１０年で増大。空き家で最も多いのが「未募集空き家」。入居者募集をしていない通称・政策空き家。
なんでもかんでも民間に委託するやり方と収入基準（１５万８０００円）がネックになって、若者は入居できず、比較的高収入の人は追い出された。
建て替えでの追い出しも問題。建て替えせずに修繕で住み続けられるようにすべき。