２０２３年度予算案の焦点⑩ 軍事費 「敵基地攻撃」兵器 目白押し

２０２３年度予算案の焦点⑩　軍事費　「敵基地攻撃」兵器　目白押し
２０２３年度予算案の軍事費は６兆８２１９億円です。９年連続で過去最大を更新し、１１年連続で増額。２２年度と比べて約１・４兆円増える「異次元の大軍拡」となりました。
２２年１２月に閣議決定された「国家安全保障戦略」など安保３文書で、軍事費を５年間で４３兆円とする方針を決定。これを受け、２３年度予算案を「防衛刀抜本的強化『元年』予算」と位置づけ、軍事費を大幅増額しました。
安保３文書に明記された敵基地攻撃能力の保有を具体化する兵器が目白押しです。米国の先制攻撃戦争で使用された長距離巡航ミサイル・トマホークの取得に２１１３億円、関連器材などに１１０４億円を計上。射程を１０００キロ超に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発（３３８億円）と量産（９３９億円）や、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発（１５８億円）と量産（３４７億円）、「極超音速誘導弾」の研究（５８５億円）などに着手します。



財政にもゆがみ
異常な大軍拡に伴い、あらゆる費目が膨張しています。▽装備品の維持整備費２兆３５５億円（２２年度比１・８倍）▽弾薬の取得費８２８３億円（３・３倍）▽自衛隊施設の整備費５０４９億円（３・３倍）▽研究開発費８９６８億円（３・１倍）―となりました。国内軍事産業の基盤強化や、無人機（ドローン）の導入、司令部の地下化などにも多額の予算を充てています。
大軍拡が日本財政にも深刻なゆがみをもたらしています。複数年度に分割して支払う新たな軍事ローン「新規後年度負担」は７兆６０４９億円となり、過去最大だった２２年度と比べても約２・６倍に膨張。軍事ローン全体である「後年度負担」は１０兆円台を突破しました。将来にわたり軍事費の増額は避けられず、市民生活に関わる予算を圧迫します。

価格高騰の傾向
背景の一つにあるのが、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）の増加です。２３年度予算案では１兆４７６８億円に上り、２２年度当初予算の約４倍に急増。ＦＭＳは米政府が一方的に価格や納期を変更できるため価格が高騰する傾向があります。
民意を無視し、米軍のための基地建設に巨額の予算を投じています。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費として６５１億円（歳出ベース）を計上。２２年度比で２９６億円の大幅増で、過去２番目の金額となりました。馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊施設の建設に５４６億円を盛り込みました。
（おわり）（当初９回連載の予定でしたが、１０回としました。）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月3日付掲載

軍事費は毎年前年比を超えてきていますが、２０２３年度は前年比で１．４兆円も増加。異常です。
よく、トマホークの取得が問題にされますが、それより問題視しないといけないのが、極超音速誘導弾。なにせ音速の５倍ってスピード。飛距離も数千キロ。
米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）も問題。アメリカと一緒に戦闘するっていうなら、本来なら無償でしょ。
有償でそれもアメリカの言い値っていうのだから、あまりにもアメリカにとって都合のいい話し。