大阪市廃止＝「都」構想 住民投票の焦点⑥ 「明日の大阪」真の道

大阪市廃止＝「都」構想　住民投票の焦点⑥　「明日の大阪」真の道
新型コロナ問題を通じて、みんなが「明日の大阪」を真剣に探究しています。日本共産党は、住民投票で、大阪市廃止＝「都」構想を否決し、さらに、大阪市の力をいかした「明日の大阪」をつくるため、六つの方向を提唱し、実現に全力をあげています。

■共産党が提唱する「明日の大阪」をつくる六つの方向
１、医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に
２、みんな楽しく子育てできる大阪に
３、こども中心の教育、文化豊かな大阪に
４、消費と中小企業の活性化で景気回復させる大阪に
５、「何でも民営化」を改め、「公」の役割を果たす大阪に
６、誰もが大切にされ、尊厳をもってくらせる大阪に

公の役割発揮を
維新は、経済効率優先、規制緩和、社会保障切り捨て、自己責任押し付けの「新自由主義路線」を大阪府・市政ですすめてきました。
住吉市民病院を「二重行政だ」「年間５億円浮く」と廃止し、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統廃合しました。府内の病床は、人ロ１０万人当たりで１２３５床（２０１０年）から１２０２・７床（１８年）に削減されました。保健師数も全国で下から２番目です。そのもろさが、新型コロナで明らかになりました。
「医療・介護・社会保障が充実した安心の大阪に」「『何でも民営化』を改め、『公』の役割を果たす大阪に」は、大阪ではとりわけ切実です。



内需喚起を軸に
維新は、カジノなどの大型開発による「成長戦略」を描いています。しかし、世界的には「パンデミック（世界的大流行）が過ぎ去ったと言える国」はなく、さらに今後も繰り返しての流行が懸念されています。インバウンド（訪日外国人旅行）・カジノ頼みの「成長戦略」の破たんは明らかです。
今、大事なのは、内需と家計、中小企業を軸にした経済政策です。社会福祉への公的資金の優先投入で、くらしの安心をつくり経済を発展させる方向への切り替えです。
大阪での医療、保健、福祉、介護への公的資金の投入による経済波及効果は、カジノなどのための人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）でのインフラ整備による波及効果を上回ります。雇用誘発効果も、医療など４分野への資金投入は、夢洲インフラ整備の１・０８～１・４３倍にもなります。
この転換こそ「明日の大阪」の展望を開きます。
（おわり）（この連載は、日本共産党大阪府委員会政策宣伝委員会が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年9月27日付掲載

自民党・菅政権も「自助・共助・公助」と言い、「公（おおやけ）」・政治の果たす役割を放棄しています。
維新政治はそれの上をいく効率優先。
それを転換して、医療、保健、福祉、介護への公的資金の投入で、経済波及効果や雇用誘発効果を起こすことが大事。