野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃② 憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為こそやめるべき

野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃②　憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為こそやめるべき
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
公安調査庁は、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べました。
１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定されました。
日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定で、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。
日本共産党が、安倍政権を退場に追い込むために、本気の野党共闘を提唱し、市民と野党の共同を、党本部から草の根で頑張る地方や職場の支部、個々の党員にいたるまで、誠実に努力しているのも、長い間に培ってきた、この綱領路線があってのことです。
日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲（わいきょく）した攻撃は成り立ちません。

憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為こそやめるべきです
政府・公安調査庁は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
その後も、３０年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとついて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
政府・公安調査庁の、不当な行為を悪用して、野党共闘にくさびを打ち込もうという卑劣な行為は、維新の会の、安倍・自公政権への補完勢力という本質を自ら露呈するものというべきでしょう。（おわり）（日本共産党国会議員団事務局）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年3月24日付掲載

すくなくとも、日本共産党が綱領を確立した１９６１年以降５８年。「破壊活動防止法」の対象団体として調べていても、「暴力革命」の「証拠」が見つからないという。
当たり前のことです。国民の貴重な税金をもっと別の事に振り向けるべき。