東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から② 孤独死防止 続く自治会の模索

東日本大震災・福島原発事故８年　被災地から②　孤独死防止　続く自治会の模索
岩手、宮城、福島の３県では恒久的住まいという位置付けの災害公営住宅約３万戸が、ほぼ完成しました。６５歳以上の入居者は宮城県で４割超（うち３分の１が単身）、岩手県で５５％（うち半数が単身）です。孤独死も年々増加しています。（表参照）

個人情報届かず
仙台市宮城野区の鶴ケ谷第２市営住宅（２８戸）の住民代表、松谷幸男さん（６６）は入居して４年３カ月。この間６人が亡くなりました。９０代女性が入居間もなく死亡。車いす生活の夫を介護する妻ががんで死亡。認知症の女性と６０代男性が孤独死―。
行政は入居者の氏名や家族構成を個人情報を理由に、自治会に提供しません。松谷さんは各戸の了承を得て名簿を作成。行政からの情報提供がある民生委員も引き受けました。
約１３０戸が入居する福島県郡山市の富田団地の齋藤秀雄自治会長は「どういう人が入居したか、正直分からない。情報を持っている管理組合と連携を取りながら一歩一歩だね」と話します。

■災害公営住宅での孤独死者数（県発表）

年	宮城県	岩手県
2013年	―	１人
2014年	３人	２人
2015年	１１人	３人
2016年	１５人	４人
2017年	４１人	６人
2018年	５０人	１８人

※災害公営住宅戸数は宮城県が１万５６９１戸（２０１９年１月末時点）、岩手県が５５８３戸（１８年１２月夫時点）。福島県は県管理の住宅での孤独死者数のみを把握し、累計１０人としている。住宅戸数は４７０７（１９年１月末時点）

緊急時どう対応
宮城県石巻市の災害公営住宅には、体調急変など緊急時に使うボタンが風呂と部屋に設置されています。押すと部屋の外のインターホンについている小さなランプが赤く点滅します。ただ、近所の住民に必ずしも気づいてもらえるわけではありません。
同市の新渡波西住宅で暮らす阿部友一さん（５９）は２０年ほど前に患った結核などで３級の障害者手帳を持っています。今も激しい運動はできません。
阿部さんの飼い猫が緊急ボタンを押した時も、どこからも何の連絡もありませんでした。健康に不安のある阿部さんは「通った人が発見すればいいが、人通りもすくないし…」と話します。
「ランプが確認されても、そこからが大変だ」―。同市の、のぞみ野第２町内会長、増田敬さん（６７）は指摘します。部屋の中に入るすべがないというのです。スペアキーは市が保管していますが、親族の合意がなければ開けられません。夜間など親族に連絡がつかない場合や、親族と交流がない人の場合など、さまざまなハードルがあります。部屋が開かなければ、窓を破り入ることになりますが、その場合の修繕費用は住人の負担。ペアガラスなので４万円ほどになります。２４時間監視するエレベーター管理会社が鍵の管理をできないかなどの検討が始まっています。
「自治会がどこまで入居者の生活に踏み込むのか。役割は何か、難しい。共助だけでは難しい」と増田さんは言います。
孤独死を防ぐための各自治会での模索は続きます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年3月10日付掲載

災害復興住宅での孤独死の問題は、３月１０日放送されたＮＨＫスペシャルでも取り上げられました。自治会の努力や、見守りのボランティアグループなどの被災者と顔なじみになる取り組みを紹介。
でも、共助だけでは難しい面もあります。行政がもっと強力にかかわってほしいものです。