リーマン１０年爪痕② 欧米中心秩序の崩壊

リーマン１０年爪痕②　欧米中心秩序の崩壊
米国発の世界的経済危機だったリーマン・ショックは、米国を中心とする大国が世界経済を仕切ることの無力さを、まざまざと示しました。大国が集う主要８力国（Ｇ８）に代わって登場したのが２０力国・地域（Ｇ２０）の枠組みです。アジア、アフリカ、中南米、中東の新興国が参加しています。
リーマン・ショックで問題になったのが、どの国が集まって対策を協議するかーでした。危機の震源地は米国です。欧州も大きな打撃を受けました。何より、世界経済を話し合うのに、国内総生産（ＧＤＰ）で当時第３の大国だった中国抜きでは何も決められません。


Ｇ２０首脳会議に向けて「人々を優先に」とデモ行進する労働組合員＝2009年3月、ロンドン（小玉純一撮影）



Ｇ８からＧ２０へ
リーマン・ショック直前、０８年７月に北海道で開かれたＧ８首脳会議、洞爺湖サミットではフランスのサルコジ大統領がＧ８に中国などを加えた「Ｇ１３」創設を提案しました。このときは米日の反対で葬り去られました。
しかし、リーマン・ショックは「世界経済のかじを誰がとるのか」という問題を再び各国に突きつけました。注目されたのが１９９０年代から財務相会合として存在したＧ２０でした。ブラウン英首相の説得にブッシュ米大統領が折れて、０８年１１月１４～１５日にＧ２０首脳会議が開かれました。
採択された首脳宣言は、金融・経済の安定化に向けて各国が「あらゆる追加的措置」をとることや国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などが盛り込まれました。
「追加的措置」で最も強力だったのが、中国による４兆元もの財政出動です。現在のレートで約６５兆円。各国経済が急速に落ち込む中、世界の景気を支えました。米欧日だけで世界的経済危機に対応できないことがはっきりしました。
翌０９年９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議はＧ２０を「国際経済協力の第一の協議体」と規定し、定例化を決めました。新興国・途上国を含む多様な国々が国際経済秩序を民主的に決めていく道が示されました。
Ｇ２０を舞台に、タックスヘイブン（租税回避地）対策など多国籍企業による税逃れを取り締まる取り組みも始まりました。ただ、その後、国際経済秩序をめぐる改革は遅々として進んでいません。ＩＭＦは中国の出資比率を引き上げましたが、米国が今も決定の拒否権を握っています。

投機規制に逆流
米国ではリーマン・ショック後、巨大金融機関への規制を求める動きが強まり、オバマ政権のもとで１０年に金融規制改革法（ドッド・フランク法）が成立，しました。大手金融機関による野放図な投機を規制し、消費者を保護する法律です。その後の動きは、規制強化に抵抗する多国籍企業や大手金融機関と、格差、貧困の根絶を求める民衆の運動とのせめぎ合いが続いています。
トランプ米大統領は就任早々、金融界の意を受けて金融規制改革法を見直す大統領令に署名しました。
米国では１１年に「人口の１％の富裕層の負欲と腐敗の根絶」を掲げた「オキュパイ（占拠）」運動が起きました。１６年の大統領選挙ではこの流れを受け、「民主的社会主義者」を名乗るサンダース上院議員が民主党予備選挙で大健闘しました。格差と貧困の根絶を求める運動は欧州でも高まっています。
Ｇ８では１４年にロシアが資格停止となり、Ｇ７となったサミット体制が崩壊状態です。今年６月にカナダで開かれたサミットではトランプ氏が会議後、採択した首脳宣言を、通商政策を理由に拒絶しました。米国を盟主とする体制が逆流となって元の力を取り戻す見通しはありません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月14日付掲載

主要８か国だけで事を決めるって許されない。せめて、１９９０年代から財務相会合として存在したＧ２０で。