検証アベノミクス ＴＰＰと農業③ 農家の共同組織へ攻撃

検証アベノミクス　ＴＰＰと農業③　農家の共同組織へ攻撃

安倍晋三政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前提に、競争力ある経営を育成するとして、大多数の中小農家を切り捨てる「農政改革」を次々に打ち出しています。家族農業を中心にしてきた戦後農政を覆し、農業・農村を営利企業のもうけの対象に変えようというものです。

営利追求を推進
安倍首相が「改革断行国会」と呼んだ昨年の通常国会で、農業協同組合法、農業委員会法、農地法が「改正」されました。家族農業を支える諸制度を「岩盤規制」と呼び、「私のドリルから逃れられるものはない」と豪語して強行したのです。
４月１日施行の「改正」農協法は、「営利を目的としてその事業を行ってはならない」という規定を削除しました。その上で、農外の「経営のプロ」を農協の理事や経営管理委員に採用するよう義務付けました。「高い収益性を実現」せよと、協同組合に一般企業並みに営利を追求するよう求めているのです。
組織変更の規定を設け、農協の各種事業を本体から分離し、株式会社、一般社団法人、消費生活組合、医療法人などへ組織変更「できる」としました。農協は、組合員の必要や地域の実状に沿って、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、病院なども経営しています。農協の経営は、総合的な事業で成り立っており、各種事業を分離されては成り立たなくなります。
農業協同組合中央会の制度が廃止されました。全国の中央会（全中）は一般社団法人、都道府県の中央会は農業協同組合連合会になることが「できる」としました。全中や都道府県中央会は、農協への監査や指導、教育、行政への建議などの役割を担っています。これらの連携が失われると、農協の系統組織が個々に分断されます。
さらに、全中の監査がなくされ、単位農協は公認会計士か監査法人の会計監査を義務付けられます。公認会計士の監査では、「営利主義の勧め」が基本になり、営農指導などの不採算部門が切り捨てられかねません。


安倍政権の「農業・農協改革」に反対する人々＝2015年6月、衆院議員会館前

企業参入が狙い
規制改革会議農業ワーキンググループは、牛乳流通の大部分を担っている指定生乳生産者団体制度の廃止を打ち出しました。この制度は、指定された生産者団体が酪農家から販売委託を受け、生乳全体の需給調整を行い、乳業メーカーと乳価を交渉する仕組みです。
生産量や販売先を酪農家の経営判断で自由に行えるようにするというのが、規制改革会議の言い分です。しかし、制度の廃止は、生乳の需給調整や乳価交渉、遠隔地を含む集送乳など、酪農家に有益な機能が失われ、酪農家の所得減少も懸念されます。
規制改革会議は、６月に提出する答申では「廃止」の提言を見送ったものの、抜本的改革を今年（秋までに検討し、結論を出すよう求めています。
この制度を議論した３月２３日の農業ワーキンググループ会合で、河野太郎規制改革担当相は、「資本主義、自由主義であるはずの日本経済の中に、ここだけ計画経済が残っている」「どう自由主義、資本主義に変えていくのか」と述べました。生産者の共同を壊し、企業の参入に道を開くことこそが狙いなのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年5月31日付掲載

農協が経営している銀行やスーパーマーケットなどを農家以外の人が利用している。農協が民間の経営を圧迫している。
などといかにももっともらしいことを言いますが…。
農協の経営は一体でこそなりたつもの。