軍事依存経済① 戦闘機工場の増強進む

軍事依存経済①　戦闘機工場の増強進む

戦争できる国をめざす安倍晋三政権は、日本国憲法に基づく原則を次つぎに覆しています。昨年４月に武器輸出三原則を投げ捨て、今年６月には軍需産業育成を目的とする防衛装備庁の設置を法律で定めました。米国への軍事協力を強める中で日本の経済と学問を軍事化する動きが急速に進んでいます。
（佐久間亮、杉本恒如）

「従来枠組みを打破し事業規模拡大」
三菱重工業が５月８日に発表した「２０１５事業計画」は、「防衛・宇宙ドメイン（分野）の新事業強化」方針を打ち出しました。
軍事と宇宙の分野で従来の枠組みを打ち破り、「次世代に向けた新たな事業やビジネスモデルの変革・創出」を行うというのです。
そのための「成長戦略」の筆頭に掲げたのは「防衛装備移転三原則を梃（てこ）に海外展開」すること。つまり武器の輸出でした。「陸海空シナジー（相乗効果）で国内防衛分野の受注拡大」を図る方針も強調しました。




戦闘機や対潜哨戒ヘリコプターが並ぶ三菱重工の小牧南工場＝2015年7月9日、愛知県豊山町

■機能を集約
この「成長戦略」に沿う大規模な工事が、同社の小牧南工場（愛知県豊山町）で進行中です。米国主導で国際共同開発された次期戦闘機Ｆ３５の最終組み立て施設を建設しているのです。
これまで同社の戦闘機製造は、愛知県内の３工場からなる「名古屋航空宇宙システム製作所」で行われてきました。設計・研究や部品製作を行う大江工場（大江町）。戦闘機の部分構造を組み立てる飛島工場（飛島村）。そして最終組み立てを行う小牧南工場です。
いま進められているのは、小牧南工場内の既存施設の一部を取り壊してＦ３５の生産エリアを設ける工事です。同時に、大江工場と飛島工場の軍事関連機能を小牧南工場に集約するという、きわめて大掛かりな計画が持ち上がっています。
同社の関係者によれば、３工場の機能を集約する理由の一つは「情報セキュリティーの強化」です。秘密保護体制を抜本的に強める思惑がうかがえます。

■人員も増強
同社はＦ３５の生産に向け、名古屋航空宇宙システム製作所の人員を大幅に増強。商船の造船事業が悪化した同社の長崎造船所からも大規模な人員再配置を行ってきました。
三菱重工労組長船支部が会社側との協議内容を記した「拡大事業所生産小委員会報告」（１３年７月８日付）によると、同社は１３年前半に航空機部門の工場がある名古屋地区と山口県下関地区へ、約１７０人もの配置転換を実施しました。それでもなお、「（ジェット旅客機）ＭＲＪの試作・量産」や「次期主力戦闘機（Ｆ３５）の生産準備」などで「中長期的な高操業が見込まれる」ため、「早期かつ大幅な増員が必要」と判断。１３年１０月に長崎造船所から９３人を名古屋航空宇宙システム製作所へ配転しました。
さらに、戦闘機の設計・製造機能を小牧南工場に集約するための第１段階として、大江工場と飛島工場から３００人規模の移転を今年中に行う計画です。戦闘機を製造する小牧南工場の機能は著しく強化されることになります。
人員を減らす長崎造船所でも武器づくりは強めます。二つの工場のうちーカ所は商船から撤退し、艦艇工場に特化する計画です。
三菱重工長崎造船所で船内の電気工事をしていた錦戸淑宏（にしきど・よしひろ）さん（７１）はいいます。
「三菱重工は『軍需産業の育成を国策にせよ』『武器輸出三原則を撤廃せよ』と要求し続けてきました。安倍政権のもとでそれが実現したいま、『戦争する国』の兵器工場として肥大化しようとしているのです」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年8月20日付掲載

商船から撤退して戦闘機など軍需産業に集約…
怖い話です。