憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権③ 湾岸トラウマ “米国から見捨てられる”

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権③　湾岸トラウマ　“米国から見捨てられる”

「湾岸トラウマ」という言葉があります

日本は「消極的」
１９９１年の湾岸戦争で米国は多国籍軍を率い、イラクに侵略されたクウェートを「解放」しました。自民党政権は自衛隊派兵を模索しましたが、「国連平和協力法案」は廃案に。１３０億円の戦費を支出したものの、日本は「消極的同盟国」だとする見方が米国内で広がりました。
このため、日米同盟を絶対視する勢力は「このままでは米国から見捨てられる」との恐怖心を抱いたのです。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の岡崎久彦委員とともに集団的自衛権の行使を推進してきた川村純彦・岡崎研究所副理事長（元海上自衛隊海将補）も、その一人でした。
「湾岸危機のときは、いつでも出て行くという思いだった。海自は対ソ連共同作戦を通じて米海軍と強い信頼関係を築いてきたと自負していただけに、（派兵しないという）決定は残念だった」
その後、「軍事力の保持を禁じた憲法９条２項と、集団的自衛権の問題が根本にあることが分かってきた」（川村氏）との認識にいたります。同じ時期、日本国内では集団的自衛権の行使容認を求める声が公然化するようになりました。
防衛庁元幹部は当時の政府・与党の雰囲気をこう振り返ります。「米ソ冷戦が終わり、本来なら日米同盟を椙対化し、国際協調の道を探るべき時代だった。しかし、“米国から見捨てられる”恐怖感におののき、冷戦が終わったからこそ同盟を強化しないといけない、という思いにとらわれていた」


「国連協力法案」について審議中断し、委員長席で協議する与野党理事＝１９９０年１０月１９日、衆院予算委

対日圧力強まる
一方、米国からの圧力も強まります。湾岸戦争当時、日本に「人もカネも出せ」と要求してきたアマコスト元駐日米大使は米議会公聴会で、集団的自衛権に関する「（日米間の）解釈を一致させる」のに「今がいい時である」と証言しました。（９７年４月）
解釈改憲を狙う日米の潮流は９０年代半ばから合流するようになります。その接点の一つである岡崎研究所では、米国の「知日派」や日本の元外交官、自衛隊幹部などが「日米同盟プロジェクト」と称する研究を重ねてきました。「その成果が、あの『アーミテージ報告』だった」と川村氏は証言します。
「日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟協力の障害物である」―。アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補をはじめ、「日米同盟プロジェクト」の中心人物だったマイケル・グリーン氏らが名を連ねた報告書（「米国と日本成熟したパートナーシップに向けての前進」＝２０００年１０月）は日本に大きな衝撃を与え、米国からの圧力として作用しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月5日付掲載

「ショー・ザ・フラッグ」ってよくアメリカに言われましたね。「金だけでなく血を流せ」とも言われました。
今からすれば隔世の感がありますが、まだまだ当時の自民党政権は健全だったのです。
９１年の湾岸戦争には自衛隊は派遣できませんでした。