大震災2年 被災地に心を寄せて④ 中小企業グループ補助金 再建後押し、改善点も

大震災2年　被災地に心を寄せて④　中小企業グループ補助金　再建後押し、改善点も

「本当に助かった。この制度のおかげで再建にはずみがついた」。宮城県気仙沼市の吉田建設工業代表・吉田芳雄さん（６５）は、津波の危険に備えて高台に建設中の事務所や倉庫をながめながら顔をほころばせました。
大震災による津波で事務所や建設機械などを失った吉田さんは、建設業や電気工事、内装などの事業者とともに昨年１０月、建築関連中小企業グループ「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジェクト」を設立。１２月に国の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に認定され補助金を受けられるようになりました。

従業員増えた
「民商さん（気仙沼本吉民主商工会）のアドバイスでグループを作り補助金申請したが、最初はうまくいくのか半信半疑だった」というプロジェクトの副代表を務める吉田さん。「補助金でトラックや機械が準備でき、インフラ整備やがれき撤去などの復興事業に加われた。従業員も震災前の６人から２５人に増え、地元の雇用にも貢献できてうれしい」
グループ補助金事業は、大震災後に中小業者の生業再建への支援を強めることを求めた被災者の運動と、これに連携した日本共産党国会議員団の奮闘で実現しました。
中小企業庁の担当者によると、３月４日現在で補助金が認定されたのは、４３８グループ（３７６５社）、総額は２５１０億円になります。宮城県では１５４グループです。


新社屋の建設予定地にある仮設事務所前に立つ吉田芳雄さん＝宮城県気仙沼市

全業者応援を
一方、申請が認可されないグループも多く、申請のための要件緩和を求める声も上がっています。来年度予算では、対象を被災３県に限定し予算総額は２５０億円にとどまっています。
被災地の商工団体も制度の拡充を要望しています。日本共産党の東日本大震災被災地調査団（団長・小池晃副委員長）との懇談（２月２６日）で、石巻市商工会議所の高橋武徳専務理事は、「グループが組めなかった小さい業者でも、すでにグループを組んでいる所に入る仕組みにできないか」と制度の柔軟な運用などを求めました。
業者がグループ補助金を受給できるよう尽力している気仙沼本吉民商の千葉哲美事務局長は、こう要望します。「この事業は、被災事業者への初の補助として、再建を後押しする大きな役割を果たしている。気仙沼市でも６割以上の被災業者がグループとして交付決定を受けている。しかし、それでもグループに入れていない事業者も少なくない。残った人もフォローして、再建の意思のある全ての中小零細事業者を応援する制度の拡充や新設が至急に必要だ」

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金事業）
東日本大震災及び原発事故で被害を受けた中小企業者のグループが、被災地域の復興、雇用の維持などを内容とした復興事業計画を県に提出し認可を受けることで、復旧・整備費の４分の３（国２分の１、県４分の１）を上限に補助金が受けられます
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月7日付掲載

グループ補助金事業は、被災地の中小企業が求めていたもので、実現したことは画期的なことだと思います。しかし、事業を申請して認可されても、区画整備や高台移転などの市町村との折り合いがつかず、事業を着工できないところが多いと聞きます。（ＮＨＫスペシャルなどでもやっていました）
グループ補助金事業は、着工までの期間の制限があって、市町村との折り合いを待っていては期限が切れてしまうこともあるとか。
国に対して柔軟な対応を求めたいと思いました。