消費税増税論のウソ④ 富裕層に応分負担を

消費税増税論のウソ④　富裕層に応分負担を

日本共産党は、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表して、消費税増税しなくても社会保障を充実させて、かつ財政危機からも脱却できると試算も示しています。

【ウソ】国の歳入の半分は借金。赤字解消のためには消費税しかない。
【ホント】まずは富裕層と大企業に応分の負担を。

国の赤字解消のため？

現在、日本の国家財政はその半分を借金（国債）でまかなっています。２０１２年度予算案は一般会計総額９０兆３３３９億円のうち、４９％にあたる４４兆２４４０億円が国債で税収の４２兆３４６０億円を上回ります。このことを取り上げて、「消費税増税をしなければ財政赤字の解消はできない」という脅しをかける人たちもいます。

続く大企業優遇
たしかに国の予算のうち税収が半分もいかない状態をいつまでも続けられるものではありません。増税は必要ですが、それを「消費税でとらなければならない」という理由はありません。
２０１０年の国税収入は３７・４兆円でした。それより２０年以上前の１９８８年には５０・８兆円もの国税収入がありました。１９８８年は消費税導入の前年です。消費税がなくても１０年水準より１３兆円以上も税収があったのです。
国税収入が減少した最大の要因は法人税と所得税の減収です。１９８８年にくらべ所得税は３分の２、法人税にいたっては３分の１の税収しかありません。所得税収と法人税収が下がったのは、景気悪化とともに、大企業・富裕層を優遇する税制「改革」が繰り返されてきたことがあります。
たとえば、所得税では最高税率が６０％から４０％に引き下げられています。株の配当や譲渡所得にかかる税金は本来の２０％から１０％へ優遇されています。また、大企業にしか使えないような優遇税制の仕組みが導入され、大企業の実際の法人税負担率は表面税率である４０％を下回っています。その上、今年度からは法人税を国と地方合わせて１・４兆円も減税するのです。消費税増税ではなく、こうした富裕層・大企業優遇を見直すことが必要です。

日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」での財源計画の概要（第１段階）

内容		財源規模
歳出のムダの一掃		３．５兆円程度
内訳	大型公共事業	１．０兆円程度
	軍事費	１．０兆円程度
	原発推進予算	０．３兆円程度
	政党助成金	０．０３兆円程度
	その他・予備費など	１．３兆円程度
富裕層に負担を求める		２．２～３．９兆円程度
内訳	証券優遇税制の廃止・高額証券所得への課税強化	０．６～１．７兆円程度
	所得税・住民税の最高税率の引き上げ	０．７～０．８兆円程度
	相続税最高税率引き上げ・その他	０．４～０．７兆円程度
	富裕税の創設	０．５～０．７兆円程度
大企業の減税を見直す		２．７～４．０兆円程度
内訳	新たな法人税減税（税率引き下げ）の中止	１．４～２．４兆円程度
	研究開発減税の廃止・連結納税制度の見直しなど	１．３～１．６兆円程度
	社会保険料の逆進性を改める	２．２兆円程度
	為替取引税の創設	０．６兆円程度
	環境税の創設	０．７兆円程度
計		１２～１５兆円程度

ムダつかい削れ
一方で、国税収入が減少しているのにもかかわらず今回の予算に多額のムダつかいが含まれています。公約違反の八ツ場（やんば）ダムなど大型公共事業から１兆円程度、米軍への「思いやり予算」など軍事費から１兆円程度、原発推進予算の３０００億円、政党助成金の３２０億円などは当然削減できるはずです。
政府は消費税率の引き上げで１３・５兆円の増収を見込んでいます。しかし、ムダつかいを一掃し、富裕層・大企業に応分の負担を求めれば１２兆～１５兆円の財源が捻出できます。消費税を増税しなくても十分にやっていけるのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年4月7日付掲載